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03月04日-02号

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  1. 備前市議会 1996-12-15
    03月04日-02号


    取得元: 備前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    平成 8年 3月第1回定例会     午前9時31分 開議 ○議長(則枝守君) 皆さん、お早うございます。 ただいまの御出席は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程1、本日は一般質問を行います。 12名の方から通告を受けておりますが、土方議員から本日の会議欠席の届け出とあわせ、通告している一般質問についても取り下げる旨の届け出がありましたので、5番目以降の方の質問を順次繰り上げて行いますから、御了承願います。 それではまず、8番一井議員の一般質問を願います。 8番一井議員。 ◆8番(一井敬君) (登壇)皆さん、お早うございます。 何事も初めよければということで、一生懸命にやらせていただきたいと思います。心に響く御答弁をお願いしたいと、お願いをいたしておきます。 まず1番、行政改革推進のための大綱に思うという項目から始めさせていただきます。 昨年の12月15日、行政改革推進委員会から市長へ答申が出されました。38ページに及ぶ大変内容豊富な答申で、委員10名の皆様方に心から敬意を表するものであります。 さて、この答申を受けて3月1日、備前市行政改革大綱が発表されました。そして、この大綱の方も答申内容一項目、一項目について改善をしていく、実施していくという方向で大変にいいものができたと喜んでいるところでございます。一例を申し上げれば、1ページの最初に改善推進項目として市収入金の収納率の向上とあり、実施は平成8年度、実施事項として1、市税、国保税、住宅使用料等の収納率の向上、2、貸付金の回収率の向上となっており、市の重要な問題点を的確に反映した大綱と、高く評価をいたします。 さて、一連の流れは以上のようなことであります。そこで、質問に入らせていただきますが、大綱で改善すべきと指摘した事項で、平成8年度の予算に対応できたものにどのようなものがあるか、具体的に教えていただきたいと思います。 次に、組織の機能的再編については、平成8年度の単年度の実施ということになっております。そして、倉敷市を例にとれば、大綱発表は2月21日──備前は7日おくれなんですが──4月1日より組織改革を行う、文化行政窓口一本化のために文化振興室を新設するなどと発表されておりますが、備前市の4月1日に組織改革といいますか、機構の見直しができるのかどうかということをお尋ねをいたします。 また、あわせて市長としては、実はこんな組織がつくりたいと、例えば民間の営業を参考にして、その本音のところといいますか、行政としては例がないが、自分はこんな組織にしたいんだというところがあれば、我々にも教えていただきたいと思います。 さて、行革が成功するかどうか、一にも二にもこの大綱の進行管理にあると思います。どのような手順で職員一人一人の意識改革をされるのか、できるだけ具体的に教えていただきたいと思います。 2のゴルフ場中止、閑谷の森行き詰まりに思うことの項目に入ります。 先般ある先輩議員さんから、閑谷の森が行き詰まればさきの借金の返済という問題ができてくるというお話をお聞きしました。ゴルフ場が白紙撤回されて、出資者の備前市は幾らお金が要ったのでしょうか。もともとは、備前市の山を、山としては相当高い値段で買い戻したり、その山を閑谷の森として生かそうと現在しているわけですが、これも住専問題と何となく似ていて、税金をつぎ込んでの第三セクターの救済、そして救済できればまだいいのですが、訴訟の問題が起きて工事がストップと、すなわち閑谷の森がストップしてしまいました。閑谷の森をつくるからということで自治省が補助してくださったと思うのですが、できなければ返せということなのだなと私なりに思うのですが、そのあたりをわかりやすく説明をしていただければと思います。 一方、小松原議員さんからは、最後の一般質問ということで相当にきついタイトルでこのゴルフ場問題の質問がされるようであります。また、2月発行の「新備前」の号外には、ゴルフ場計画が中止され福祉が充実をした。無謀な計画を中止したから福祉に予算が、という記事が載っていましたが、私は違うと思っているのです。ゴルフ場を中止したから、後にそのしりぬぐいにいろいろお金が要って、その備前市の福祉はどちらかと言うと後退したのではないかと、あわせてこの借金の返済の問題が出てきた。私はそのように理解をしておるんですが、市長さんのお考えはいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。 3の生活路線バスについての項目に入ります。 生活路線バスが必要です。十分にわかっています。そして、その補助金額が前回は年間2,000万円だったのに、今回は3,000万円だということです。3年間の間に物価や人件費が50%上がったのならともかく、うーんとうなってしまいました。なぜ年間3,000万円もの補助金が必要なのか、十分理解できるように説明をしていただきたいと思います。 次に、平成8年度には、スクールバスの新車を3,048万円で2台予算化をされています。また、スクールバス運転管理委託料として596万円が計上されています。そこで、バスは2台新車がある、予算も3,596万円ある、月に直せば299万6,000円あるわけで、これだと月給30万円の人が相当雇える、こう考えると生活路線バスを市独自で運行できるのではないかと私は思うのですが、一度研究をしてみていただきたい。いかがなものかという質問でございます。 4番目、総合福祉センター構想を評価し早急なる実現を切に望むとの項目に入らせていただきます。 施政方針の障害者福祉についての項目の中に、今まで以上に福祉施策を充実させていくことが求められているので、国、県と協議しながら、仮称ではありますが、総合福祉センター構想の策定に向けて検討してまいりたい。そして、関連の予算として総合福祉センター建設研究委員会委託料として100万円が計上されております。この2つが明文化をされているすべてであります。これだけではほとんどわかりませんので、福祉事務所へ調べに行きました。まず、平成8年度は建設研究委員会をつくる。メンバーは26人ほどで市の幹部、市教委、水道、消防、身体障害者福祉協会塵肺患者同盟老人クラブ、社協及び事業団、民生委員、東備保健所等の皆さんが参加されるということであります。また、当面の改築、集合が考えられる施設としてひだすき作業所ユートピア作業所シルバー人材センター作業所社会福祉事務所ボランティア活動支援センター、塵肺同盟の事務所、社協の事務所等々があり、また新設が待たれる施設としてひだすき作業所等の授産所がある。そして、土地は8,000平米、建物は5,000平米ぐらいが必要で、これだと15億円ぐらいはかかるのかと思ったわけでございます。平成8年、9年ぐらいで建設研究委員会で研究をして、10年あるいは11年で土地の確保や設計に入るというようなことで、米田民生部長、栗山市長、本当にありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。私、早速にひだすき作業所に駆けつけまして、大変いいニュースがありますと、すごい福祉センターができるそうですよと報告をしたところでございます。皆さん、大変に喜んでくださいまして、きょうも傍聴にたくさんお見えであるということであります。 質問に入ります。 1点目、この建設研究委員会心身障害者の代表を入れていただきたい。身体障害者福祉協会だけというのは、私は片手落ちで、ひだすきやユートピアの代表すなわち心身障害者の親の代表をお願いをしたいと思います。2点目として、通所と入所型の授産所にしてください。そして、定員も30人以上ぐらいにしていただきたい。例えば通所10人、入所20人以上のものをというふうにお願いをしたいんですが、いかがでしょう。3点目に、早くつくっていただきたい。いつごろでき上がるのかな。授産所が平成何年にできるんだと思えばいいのでしょうか。 以上の3点の御答弁をお願いいたします。 5の道路改良事業、国道2号整備促進期成会設立に思うの項目に入ります。 市長が昨年12月国道2号線が山陽自動車道ができたにもかかわらず渋滞をする。これでは市民生活に困るので何とかしてくださいと、このような趣旨でブルーラインの無料化を県道路公社、県知事、県議会議長に要望されました。特に県知事は、ブルーラインの無料化は研究するが、備前市にとっては国道2号の拡幅がぜひとも必要なので、積極的に努力していくと言われたと報告をされました。そして、市長が国道2号整備促進期成会設立に向けて努力をされ、今度は期成会として国道2号整備促進を要望されるようであります。一方で国道2号の4車線化よりも、バイパスをつくって渋滞を解消した方が、バイパス道の近辺が広く近代的に開発されるのではないか、香登で2号線を広げれば、長い距離で赤穂線と新幹線の間は、もう道路ばっかりになって商売がなかなかできない。それから、片上はトンネルが2本あるわけで、ここでは道が広くなったらトンネルはどうするのかなというふうな問題もありまして、この拡幅こそがベターとは、なかなか言えないような感じもいたします。早くできること、渋滞が解消することに文句を言う気はさらさらございませんが、期成会においてその投資効果、あるいは市の将来像等々、十分考えられての決断を望むという質問でございます。 6番目、河川改修事業、香登川、流川に思うの項目に入ります。 まず、施政方針の中で香登川をどのように掲載しているかと言いますと、「8年度において未契約者との調印が完了するよう努力してまいります」、このように載っております。しかし、昨年9月の一般質問での部長答弁は、未契約者は畠田地区で2名、新庄地区で18名中13名となっている。そして、今年度中の契約完了を目指して努力してまいりたいと、このように答弁をいただいております。そこでまず、未契約者は畠田、新庄、どのように減ったのかということを、まず教えていただきたいと思います。 1月31日の新聞に邑久郡の干田川と千町川の大改修の記事が載っておりました。平成2年の台風19号でこの流域は大水害に見舞われた。そして、国の激特事業に採択され、中小河川改修事業などと合わせて約230億円の平成の大改修がスタートしたわけです。そして、この平成7年中に整備を終えると。工事は川幅を広げる河川改修が主流で15.7キロなんですが、住宅の移転も44戸が余儀なくされたと、このように載っておりました。翻って香登川が激特事業に採択されたのは、それより数年前ではなかったかなと思いますし、予算が45億円ということだったですから、その工事費で約20%しかない。用地買収というのは大変に難しいから2割分しかないのに、まだなのかと、これは一口には言えないわけです。頑張っていただきたいと思うものでございます。 話はちょっと変わるのですが、八木山のごみ焼却場建設のために地元同意を得る必要があって、了解をいただくのにこの一年間に170回以上通ったという報告が、厚生委員会でされました。その粘り強さ、やらねばならぬというこの意思の強さ、本当に頭が下がります。地元同意とこの個人の土地の買収とは、明らかに次元が違うんですが、この香登川、流川ともに同じような被害を再び出さないために、ぜひ早急に頑張っていただきたいとお願いをいたします。 7番目、第5次県総合福祉計画案について、平成8年から12年までの項目に入ります。 県は2月8日、平成8年から12年までの県政の指針となる第5次県総合福祉計画案を発表した。そして、道路網、港湾、空港整備、教育文化施設の建設など、ハード中心骨格的事業は終えたとしてソフト重視を打ち出した。最大の課題は、中四国経済文化圏の形勢と高度情報化の推進で5年間の新計画の事業が約290項目、総事業費は概算で3兆6,000億円ということです。その基本計画という中からハード面を拾ってみると、JR津山線高速化、井原線の建設、倉敷チボリ公園グリーンヒルズ津山などの拠点づくり、大学の整備、中国横断道岡山米子ルート、美作・岡山間道路の高速道、空港は3,500メーターにしたいと、水島港がコンテナのターミナルの整備、岡山港、宇野港の整備をすると、県北が流通センターの基盤整備をするなどなどです。 さて、備前市方面のことは何が載っているのかと言いますと3つありまして、まず1として、西播磨テクノポリス大型放射光施設スプリングエイトとも交流する、抽象的ですけど。2、東備振興の方向として京阪神と中四国をにらんだ新たな文化圏を創造、これもなかなか抽象的。3番目に、備前、日生地域は、岡山セラミックセンターの機能拡充となっております。これは、県議会の全員協議会で発表をされたわけですが、具体性に欠けるとか、西高東低の県政の運営を是正すべきだなどの要望が県議から出されたようであります。 さて、質問なんですが、備前市からは何を要望をされているのか、あるいはまたこの3兆6,000億円のうちで備前市に具体的に何ができるのかと、この2点について教えていただきたいというのが質問であります。 8、香登にヘリポートをつくってくださいの項目に入ります。 岡山市が消防ヘリの導入を発表しました。来年4月よりの運行開始で、購入価格が約6億円ということです。県下全域を対象に運行し、災害救援活動、高速道路からの救急患者搬送、山火事の空中消火などをするようです。香登は昔、山火事が多かった。現在も国道2号線の交通事故が大変に多いというようなこと。あるいはこの3月6日に備前警察署の幹部の方とブラスバンドの方も来てくださるんですが、小学校へ。青少年健全育成の警察との触れ合い会のようなものをするんですが、県警の「わしゅう」というヘリコプターにぜひ来てくださいと要請をしたらですね、香登には降りるところがないからといって断られたようです。阪神大震災ヘリコプターが大活躍ということもありまして、大災害には強い見方になってくれるヘリコプターであります。ぜひ香登にヘリポートをつくっていただきたい。自衛隊のヘリあるいは行政のヘリは西日本だけでも相当にあると思うんです。でも、降りるところがなければ意味がありませんので、ひとつ御研究をお願いしたいと思います。 最後の9、普通科を中学区制へ拡大についての項目に入ります。 県立高校入学者選抜制度検討委員会入試改革案を県の教育長に答申されました。3年程度の周知期間を経て平成11年春の入試から、今までの普通科の学区を小学区制から中学区制に拡大して実施に移される見通しです。普通科へ行きたい備前市の中学生は一応備前東校と三石の方は和気閑谷に学区です。城東は学区が全県1区でしたから備前市からフリーで行ける。あとの普通科校は5%入学ということなんですが、これが備前東でも和気閑谷でも瀬戸でも、あるいは邑久でもこの4校のうちならどこでも行けるようになったと、5%がなくなったということです。一般的には、岡山の5%へ行ける子供は岡山に行き、城東へ行ける子供は城東に行くと、残りの子供さんがどこに行くのか、この4校の中で一番優秀な学校へ行きたいと思うのは人情であります。そこで、私はやはり備前東校が一番優秀であってほしいな、この地域のエゴを出して思うのですが、教育長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、中学生の進路指導について、この中学区制となった場合どのようにされるのかということも、あわせてお聞かせくださればと思います。 以上です。 ○議長(則枝守君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)お早うございます。 それでは、一井議員の一般質問のうち、私の方から1番、2番、5番、6番、7番、8番についてお答えをいたします。 まず、1番目の行政改革推進についてでありますが、御承知のように昨年12月15日に行政改革推進委員会から答申があったところであります。この答申を受けて行政改革推進本部において、2月28日に備前市行政改革大綱を作成いたしました。今後は、この大綱により将来3カ年間に特別なものを除いて、すべての事項について改革を実施していきたいと思っております。 改革に当たりまして、まず最初に手がけなければならない事項として組織の機能的再編がありますが、この再編につきましては、答申を尊重してまいりたいというように考えております。しかし、組織の再編、それに伴う定数管理、人事配置等、各種検討を慎重に行う必要があること、またこれらに伴い条例、規則などの改正も必要となることから4月実施は困難であり、本年7月実施を目標に現在検討中でございます。 職員の意識改革につきましては、研修会等を通じて行ってまいりたいというように考えておるところでございます。これに伴います予算についてでございますが、8年度に研究検討してまいりまして、9年度より反映させてまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、2番目の閑谷の森計画につきましては、5年度から7年度までの計画で実施してまいりましたが、最終年度である7年度事業が実施できないまま当分の間、裁判の行方を見守るということになっております。計画しています事業につきましては、県と今後の対応につきまして協議、裁判が決着をするのを待って、改めて検討してまいりたいと考えております。 地域環境保全林整備特別対策事業の実施に当たり、市が借り入れました市債の償還につきましては、五、六年度事業は既に予定どおり完了いたしておりますので、当初の予定どおり償還計画に従い、年次的に償還してまいります。 ゴルフ場中止に伴う御質問につきましては、回答は控えさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、5番目の国道2号の整備の問題でございますが、国道バイパスまたは拡幅ということの問題でございますが、これにつきましては、備前市第3次総合福祉計画の中で国道2号の4車線化と伊部東交差点の改良が取り入れられておるところでございます。それを踏まえまして拡幅ということで考えていきたいというようなことで、現在沿線市町の相互協力のもとに、国道2号の整備促進を図っていくための期成会を結成すべく、準備を進めておるところでございます。この期成会におきまして、今後十分検討をしてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、6番目の香登川、流川の河川改修の御質問でございますが、香登川につきましては、6年度までに全体交渉を行ってまいりましたが、交渉が難航し進展しないため一時冷却期間を置き、7年度から個別交渉に切りかえ契約を締結していただいた方、未契約の方も事業には同意され、交渉も最終段階に来ておりますので、県に協力をいたしまして一日も早く工事着手ができるように努力してまいります。流川につきましても、順次交渉が進んでおるところでございますので、いずれにしましても用地交渉を進め、早急に工事に着手できるように努力をしてまいりたいと思います。担当職員におきまして、それぞれその時点、その時点で鋭意努力いたしておるところでございますので、職員とともに今後一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、7番目の第5次県総合福祉計画案についてでございますが、一井議員の御質問の中にお話がございましたように、平成8年度から12年度までの5カ年計画として今計画が策定をされておるところでございます。備前市といたしましては、5年度に策定をしました第3次総合福祉計画に基づき各種の事業を要望いたしておるところでございます。これを受けまして、第5次岡山県総合福祉計画のうち、地域振興の方向では東備地方の中核としての備前市の都市機能の充実を図り、伝統ある窯業を初めとした地場産業の振興、京阪神や播磨地域及び中四国地域との交流の促進に努めるとともに、多島美を誇る瀬戸内海や世界的な文化財である閑谷学校などの恵まれた地域資源を生かした観光リゾート地域としての発展を目指す。 次に、交通渋滞の著しい国道2号については、備前市の都市機能の充実と東備地域の総合的な発展を図るため、立体交差など抜本的な整備を促進する。また、国道250号、主要地方道備前・牛窓線、八塔東寺ふるさと村や閑谷学校と日生地域と結ぶ一般県道穂浪吉永停車場線岡山ブルーラインへ接続する一般県道八木山・日生線など、幹線道路の整備を進める。 東備港については、泊地、防災に配慮した物揚場及び防波堤の整備、航路のしゅんせつを進める。 備前市の都市機能の充実を図るため、下水道、住宅団地、都市計画道路の整備を初め、市街地の再開発を促進するとともに、片上商店街については大型店と共存できるよう進入道路、駐車場等の周辺整備、個性的専門店への転換など、中心商店街としての機能向上を促す。 備前焼の振興を図るとともに、伊部地区を中心に旧山陽道の風情を生かし、回遊して散策できる備前焼の里の整備を促進する。 全国屈指の備前テニスセンターを有する備前市総合運動公園の機能の充実や飲食宿泊施設など、関連施設の整備を促進するとともに、全国的規模テニス大会の招致を促す。 窯業、海運業など、伝統ある地場産業の振興に取り組むとともに、耐火物関連業については、岡山セラミックセンターの機能強化を図るとともに、これを核として新技術、新製品の研究開発、異業種交流による新分野の開拓などにより活性化を図る。 また、人材の確保と定着のための公益的な拠点施設の整備については、検討を進める。 などの項目を盛り込んでいただいておりますので、本市といたしましても、これから県の計画に沿って事業を計画し、県の強力な御支援、御協力をいただきながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。なお、事業費につきましては、試算をいたしておりませんので、備前市で幾ら事業費を持ってこれるかということはわからないわけでございますが、議員各位の御支援、御協力をいただきながら、こういった事業を進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、8番目のヘリポートについてでありますが、現行の備前市地域防災計画は、市内のヘリポート伊部運動公園と定めております。緊急時の対応といたしましては、各地区の学校の運動場あるいは企業の駐車場等を利用するように考えておりますので、必要に応じて交渉してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上をもちまして、答弁を終わらせていただきます。 ○議長(則枝守君) 梶藤助役。 ◎助役(梶藤忠義君) (登壇)一井議員の3番の生活路線バスについてお答えいたします。 まず、1点の補助金3,000万円の内訳でございますが、3点に分けて申し上げたいと思います。 1点目は、路線バスをお願いしております会社のバス部門は、従来から赤字続きと言われておりましたが、好況のときはトラックの荷受け部門の黒字でカバーしてきたわけでございます。しかし、近年の不況によりまして、本体のこの荷受けの方も停滞が続き、ダブルパンチとなってまいってきております。2点目は、バスの利用者が少ないということでございます。最近は、特にお年寄りのドライバーもふえて、これが足かせとなってきております。また3点目は、従来から申し上げておりますが、労働基準監督署からの指導で週40時間制への導入による人員増、すなわち人件費の高騰でございます。これらが赤字を増大させております。 これを数字面で見てみますと、平成7年度は3,338万8,000円の赤字に対しまして、2,000万円の補助金──60%に当たりますが──支出しておりましたが、8年度は赤字予想額が4,611万6,000円となり、従来どおりの60%補助でまいりますと2,700万円となりますが、2,700万円の補助金を支出してもなお1,911万6,000円の赤字予想となります。会社もこれにつきましては、経営努力のみでは継続運行は不可能であるということで、6年度実質赤字額1,300万円と8年度赤字予想額1,900万円の差額600万円の2分の1ということで了解していただきまして、2分の1に当たります300万円を2,700万円に上乗せいたしまして3,000万円を計上させていただいたものでございます。 もう一点のスクールバスの問題で、市営路線バスは運営できないかということでございますが、スクールバスが路線バスとして使用できない理由が3点ございます。1点は、路線バス使用については営業許可が伴い、現在購入予定のスクールバスは営業ナンバーになっていない。市が購入するため自家用のバスとしており、目的外の使用はしないということでございます。2点目は、路線についても国道2号線、250号線は他社の営業路線となっているため、日生運輸株式会社が営業することは不可能であるということでございます。3点目は、現在のスクールバスの購入の際、児童、生徒の通学バスとして陸運局へ届け出しており、運行経路を決めているため、他の路線は運行できないということでございます。また、スクールバスの運行につきましては、毎年交付税が出ております。こういう理由でございます。 また、市でやるとなると人件面あるいは経費の面から相当かかるということで、現在ではバス会社の補助金で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(則枝守君) 近藤教育長。 ◎教育長(近藤晉一君) (登壇)一井議員の9番目のお尋ねであります県立普通科高等学校の学区制変更にかかわるお尋ねにお答えいたします。 現在、県立高校の普通科に関しましては、学区につきましては県立高校入学者選抜制度検討委員会の答申にもありますように、これからは各校がそれぞれ生徒に魅力ある学校づくり、特色のある学校づくりに取り組むことを提言しておられます。教育長といたしましても、地元の学校が地域の若人にとって特色ある学校であることを切望しております。 2点目の進路指導につきましてですが、中学校での進路指導は一人一人の個性を大切にし、また生徒の一人一人が自分自身を見つめて、自分の進む道を自分で決めることができるようにしていくことが大切であると思っております。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 米田民生部長。 ◎民生部長(米田薫君) (登壇)一井議員の4番目の総合福祉センター構想につきまして、私の方からかわりましてお答えをさせていただきます。 と申し上げますのは、12月の議会に永原議員さんの方からの同様な御質問がありまして、私の方からかわりまして答弁させていっていただいておりますということでありますが、そのときにも申し上げましたけれども、このようないろいろな施設につきまして、平成8年度で調査検討委員会を設けたいということであったかと思います。そのようなことで、まずはこの検討委員会をつくると、この検討委員会の調査研究活動の予算を本議会へ出させていただいておりますので、これの御承認を賜り、その後にただいま質問がございました心身障害者の方の代表も入れてはどうかということでございますが、これは入っていただきたいというふうに考えております。 あと通所、入所の両型にするのか、いつごろできるのかということにつきまして、私の方から今こうだというのは、ちょっと早いような気がいたします。検討委員会で十分検討をしていただきたいと、このように考えております。なお、強いて申し上げれば、次の財政計画には入れてほしいなと思っておりますが、新年度の予算の伸び率等もご存じのとおりでありますので、頑張ってまいりたいと、このように考えておりますので御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) よろしいか──8番一井議員の再質問を願います。 8番一井議員。 ◆8番(一井敬君) (登壇)御答弁、まことにありがとうございました。通告順とまではいきませんが、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、行政改革推進のための大綱に思うというところでありますが、市長、大変いいことをおっしゃいました。3年間ですべての事項について改革をすると、それはいいんでありますが、普通は実施計画というのが新たにできて、その計画に沿って実施をしていくと、チェックをしていくようでございます。例えば倉敷は、その実施計画が3月中に発表をするというふうなことが新聞に載っておったんですが、備前市の場合、その実施計画をされるのかどうかという辺を教えていただければと思います。 組織につきまして条例改正が必要で、4月は間に合わず7月かなというのは、ちょっとスピードが遅いけどしょうがないんだろうと思います。 それから、職員一人一人の意識改革が大事で、これは研修会でやっていくということですが、このまた研修会が私はなかなかくせ者だろうと思うんですが、例えば全職員が答申を持っておるのか、あるいは大綱も持っておるのか、私は後大綱見て、これはこうしてこうしてこうするんじゃなと、こうなるんじゃなと、そうすると幾ら倹約できてなんていうのがぱっとわかる人というのは、余りおらんのじゃないかなと思うたりもするんですが、それじゃなかなか改革できませんから、これはこうなってこうなるんですということが、皆さんによくわかるということが大事で、そのために市長さんは、研修会をするとおっしゃるんでしょうが、全職員を対象とされるのかどうかという、その辺を教えていただければと思います。 それから、3点目に予算への対応といいますか、8年で研究して9年に反映をさせると、それはそれで基本的に仕方がないんですが、ぜひ補正にも対応をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 2番目ゴルフ場中止、閑谷の森行き詰まりに思うこと。裁判の決着が決まって閑谷の森を考えるということで、借金等については順次償還していけばいいので問題はないと、そのように理解をさせていただきます。 そのほかのことについては、何か答えられないとかおっしゃったんですが、私はゴルフ場が中止になったから、その福祉が前進をしたというふうなことですね。その小松原議員さんはそれは、小松原議員さんのお話聞いてみんとわからんけど、何か市長に謝罪をせえと、こう大変きついことをお書きになっておられまして、そこらは肝心なことなので、市長は市長の考えを、事実はこうであるというのをぜひ、私は市民に知らせるのがいいんではないかなと思うんです。そこが大切なんではないかと思うんですが、いかがでしょう。 3番目に入ります。 生活路線バスについて。助役さんが御答弁をされたんですが、昔はトラックの方がもうかっていたので赤字が補てんをできて2,000万円でよかったと、今はちょっと景気が悪いんでというふうな御説明をされました。それでは、景気がよくなってトラックの方がもうかってたら、また2,000万円に変えるのでしょうか、補助がね、その辺のことと。 それから、お話聞いてると、あっ1年だけなのかなというふうに感じたんですが、この3,000万円、その辺はどうなっているのかなということをお聞きしたいと思います。 備前市の方で運行できないかということ、とりあえずできないようです。それはよくわかりましたが、将来は営業ナンバーをとったり、あるいは路線も何とか話をして、人件費が高くつくんでありますが、高くついても月に300万円もあるわけですからね。それは私はできるような気がするんですが、研究をしていただけないかと、将来に向けて、そのように質問をしておきたいと思います。 4番目の総合福祉センター構想を評価し、早急なる実現を切に望むという欄であります。 民生部長さんが御答弁をしてくださいました。1番目の心身障害者の代表の方をこの建設研究委員会に入れたいと、ぜひ入ってくださいということで、ありがとうございました。 2番目の定員とか、あるいはいつできるかということは、建設委員会のことだからということで、委員会の中でということなのでしょうがないですね、これはね。ぜひお金がなくても、財政計画に入れていただきたいなと思うところでございます。 5番目は、パスします。 6番目、河川改修事業、香登川、流川に思う。 交渉は最終段階で未契約の方も事業には理解をされているというふうにお聞きました。私がお聞きしたのは、できたら人数をわかれば、あと未契約の方、畠田で何件、新庄で何件というふうにお答えいただければ、進捗状態がよくわかるんであります。 それから、2点目に平成8年度は西鶴山の小学校に入る橋をするということであります。予算もとれてるんですが、そのほかのとこ、例えば上流の方ができそうだから、それじゃただの300メートルでも工事をしようかと、そのような計画がないんでしょうか。その辺をお尋ねをいたします。 7番目、第5次県総合福祉計画案について。 第3次総合福祉計画に基づいて要望をして、市長さんいろいろなお話をしてくださいまして、ありがとうございます。ぜひ予算の許す限り、3兆6,000億円ですか、できるだけ備前市の方に持って帰っていただきたいとお願いをいたします。 8番目、香登にヘリポートをつくってくださいというところであります。 実は、県警のヘリも香登のグラウンドに降りてくれと、こういうふうに申し上げたようでありますが、山が近くで、それからヘリコプターも上へびゅうと上がって、びゅっとこう行くというふうに皆さん考えておられるんだけど、そうじゃないんだと、ある程度飛行機が降りるようにばあとこう来て降りるんで、余り山が迫ってるとなかなか着陸が難しいから、危ないからだめだというふうなことなんですよね。そうすると、あと香登ではNTNのグラウンドですかね、あそこらがよかったんですが、しかしヘリポートをつくるというふうな、余りなさそうですよね。21世紀へ向けてはいい、私は何じゃないかと思ったんですが。 再質問は以上です。 ○議長(則枝守君) ただいまの再質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)一井議員の再質問にお答えいたします。 まず、1番目の行政改革推進についてでございますが、推進計画により8年度、9年度、10年度、3カ年に研究実施をするものを明記いたしておりますが、これに基づきまして実施計画を策定してまいりたいというように考えております。 職員の意識改革につきましては、全職員を対象に行ってまいりたいというように考えております。 予算の問題でございますが、できるもの、また必要なものは8年度補正予算からでも反映させてまいりたいというように考えております。 2番目のゴルフ場中止に伴う再度の御質問でございますが、この問題は、この回答は差し控えさせていただきたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、6番目の香登川の交渉についてでございますが、新庄の対象の地権者の方が18名でございます。畠田の方が17名でございます。合わせまして35名の地権者のうち20名の地権者の御同意をいただいておるところでございますが、交渉も最終段階に来ておりますので、地権者の御理解をいただきまして、一日も早い契約ができるように県に協力をしてまいりたいというように考えております。 流川の工事につきましては、8年度から考えて工事着手を考えてまいりますので、その中で十分どのような方法がとれていくかということを検討をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。それにつきましても、まず用地交渉を完了しなけばなりませんので、この用地交渉を最優先課題といたしまして、全力で取り組んでまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、7番目の第5次県総合福祉計画の中での備前市の事業展開につきましては、努力をしてまいりたいというように考えております。 8番目のヘリポートにつきましては、香登地区での対応ということの再質問ではございますが、緊急時の対応といたしまして各地区の学校の運動場、あるいは企業の駐車場等を利用するような考えを持っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上をもちまして、再質問の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(則枝守君) 梶藤助役。 ◎助役(梶藤忠義君) (登壇)一井議員の再質問で、8年度につきましては、ここで3,000万円計上をさせていただいておるところでございますが、9年度以降につきましては、会社と話し合いを続けております。景気がよくなればということでございますが、会社も不採算部門は切り捨てたいと、どこの会社も同じであろうかと思いますが、そのような考えもございますので、この点につきましては、以前のようなわけにはなかなかいかないのではないかと思います。 また、市営バスにつきましては、経費が安くつく方法があれば、そういう方向についても研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 以上で一井議員の質問を終わります。 質問中途ですが、この際、暫時休憩いたします。 休憩時間は15分間といたします。     午前10時34分 休憩     午前10時50分 再開 ○議長(則枝守君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、6番山口議員の一般質問を願います。 6番山口議員。 ◆6番(山口勝英君) (登壇)順番が参りましたので、質問をさせていただきます。 1の項目の閑谷学校と備前焼団地づくり、文化財の活用についてでございますが、この点につきましては、いわゆる皆様よくご存じの、市においては1,000年以上の歴史があります備前焼があるわけでございます。現在では、窯、作家ともに350とも400とも言われておりますが、この中で非常に喜ばしいことは後継者がるるおられるということでございます。各作家の先生方も、これについては非常に喜びを感じておるわけでございますが、その中でも目下見習い中、作家の卵といいますか、そのような方々が3年、5年、10年、何年して窯を築かれるかは、この点については全くの素人でございましてわかりませんが、その場合に、いわゆる窯を築く土地がない、こういう点については、若い見習いの方々は非常に悩んでおる点がありますね。それで、備前市にどうしてもなければ和気とか長船とか、出ておられます。現在、私の住まいをいたします佐山地区にも、新しい造成、現在済んで、いつでも窯に火が入るという状態にある、一つの窯がございますが、そういうことで、非常に若い作家の卵の皆様は非常にやる気満々でございます。どこかの市長と同じでございまして、やる気満々でございますので、このようないわゆる備前市においては、山が非常に70%以上の山があります。山の広陵地を、各先輩の議員さんもおっしゃっておられましたが、備前焼の団地づくりをしてはどうかというような声がありますので、この点についても、いわゆる貴重な歴史のあるあれでございますので、この点について市長の力強い答弁を求めるわけでございます。 また、もう一点につきましては、先ほども同僚議員の質問に対し市長も答弁をなさっておられましたが、閑谷学校、300年以上の歴史のある、いわゆる全国に誇れる学校があるわけでございます。それで、先ほどの答弁をお聞きしておりますと、この線につきましても、道路整備が逐次進んでおります。しかし、一番肝心な木谷のカーブのところ、急カーブがあるんですね。これも予定にあるやに聞いております。ですから、そういう急カーブ箇所をるる整備なさって、6年から7年へいくといいますと万単位の観光客が増と聞いておるわけでございまして、この点につきまして道路整備して観光客の増加を図ってはどうか。 それから、もう一点は、その閑谷の全国に有名な楷の木の紅葉がございますね、11月の中ごろが一番の見ごろでございますが、この楷の木を、いわゆる春夏秋冬見られるような、春夏秋冬といったら冬の枯れ葉の楷を見てどないするんならという意見もございますが、この点につきましては、いわゆる市においては文化協会というのがございます。それにつきましては、写真連盟がございます。それから、個人的にも写真マニアの方がございます。私の顧問をいたしております個人的な写真連盟の会もございますし、そういうプロ、アマチュアを通さず、いわゆる楷の木の、楷の木だけじゃございません、閑谷周辺の、いわゆる写真館を新設するとか、それから楷の木の葉っぱ、今現在は落葉した葉っぱは焼却処分をいたしておるわけでございますが、楷の木はいわゆる学問と非常に切っても切れないわけでございまして、この楷の木を、例えばキーホルダーとか、コースターとか、もう用途はいっぱいあるわけですね、コーティングすれば。ですから、この点を突いて、なぜああいう貴重なものを焼却するんで、次々と処分をしっ放しにするのかという声もございます。ですから、閑谷周辺の春夏秋冬の写真館をつくる、それから楷の木の葉っぱでそれを利用するとか、利用方法はるるあるわけであります。 それにまた、学問と梅というのは非常につながりがあるわけでございまして、なぜ梅が出てくるかといいますと、時期は3月でございますが、2月から3月にかけては梅のシーズンでございます。ですから、今も休憩中に先輩議員がおっしゃっておられましたが、有名な詩吟の中にもございます。あれは観梅という吟がございますね。あの大先輩の大本先生が、大家がおられますが、「庭上の一観梅、おのずから百花の先駆けをしむ」ともございます。また、学問と切っても切れないかの有名な菅原道真先生は、飛び梅ではございませんが、「東風吹かばにほひおこせよ梅の花 あるじなしとて春な忘れそ」とございますように、この梅と学問とは非常に切っても切れないわけですね。私が思いますのは、木谷からずっと閑谷学校へ入る間の道に、全体に梅を植えるとか、それが困難であれば閑谷周辺に梅園をつくるとか。この梅園をつくるのは、閑谷周辺に梅園をつくるのはわけないと思いますね。 現在、私らも私が住まいをいたしております地区に、備前市の障害者の方々と、いわゆる福祉農園がありますが、そこに6年から7年にかけまして、前のブドウ園を、いわゆる棚からブドウの木から何も全部撤去して焼却処分をいたしまして、6年に梅の苗を白梅、紅梅を60本植樹いたしております。それが、今年から1本について何個かの梅が結実を見るわけでございまして、梅といいますのも、また梅尽くしでございますが、すべてめでてよし、かぐってよし、それから食べればもう万物食品ナンバー1、ヘルシーナンバー1の植物ですね。これを位置づければ、非常に市長がおっしゃってますように、もちろん観光客が増にもなりますしということで、ひとつこの点を考えいただいてはどうかと思うわけでございます。 それから、2項目目のボランティア元年についてでございますが、ボランティア元年につきましては、ちょうど市長さんが8年度の施政方針の中に「ボランティア元年と位置づける」とございます。この点については、非常に的を射た策と思います。もちろん施政方針の中にありますように、地域を生かした活動もよいと思いますが、いずれにしてもこの点につきましては、備前市には市長もご存じのように市長の委嘱団体3団体ございますね、ボランティアの、環境、愛育、栄養とございます。この方々の処遇待遇も、なるほどお題目を、結構なお題目を上げるのも結構でございますが、この3団体の処遇については、これはもう数字も言えないような恥ずかしい数字でございます。きょう日の子供さんが、年に1回お年玉をいただきますね。そのお年玉をいただいても喜ばないような数字でございますので、これについてはボランティアですから、奉仕ですから、それはもう皆その3団体、それが個人的にもあらゆる缶拾い、私らは缶拾いを、県道の缶拾いをいたしまして20年以上の継続をさせていただいておりますが、今年も2月2日の雪降るふぶく中を職員さん、それから各7地区の理事さん、二十七、八名が出て回収をいたしております。西鶴山の宝万坂と東鶴山地区の八反峠の頂上付近、それから昨年の暑いさなか、この中にもおられます協力議員、これは名前上げるとですね、中西さん、木村さん、小松原さん、4人、伊佐林道の宝蔵池に入るとこのタイヤとか布団類とか、そういうものを市の職員のパッカー車を出していただきまして協力をいただいております。それはもうとてもじゃないが、汗だらだらの暑い中でございました。どこかの議員によると、「いえ、僕はそういうことは嫌いじゃからよう行かん」というような議員さんもおられましたが、そういうことでございまして、まあこれはよろしいが──よろしいがですよ、私が言いたいのは、いかなる仏をつくっても、お題目を、ええお題目を上げても、生きとる人間はかすみを食うて生きるわけじゃないんですね。これらの方々の個人の待遇もしっかり考えていただきたい。これを声を大にしたいわけでございます。 それから、3項目目の早起き実践の活動のために公的な施設が、公の施設が借れないか。利用についてでございますが、この点につきましても、いわゆる県下では子供さんのいじめ、その他もろもろで登校拒否、また親子ともどもに、いわゆる心の痛む時代と思うわけでございます。その点につきまして、この早起き実践といいますのは、県下10市の中では会場は既に9市までが開放をいたしております。時間は、早朝の5時から6時まで1時間をやっているわけですね。近隣では、和気の学校の廃校で、もうこれは毎日やっております。それから、日生町の庁舎の地下で、格技場で、これは金、土、日とやっております。そういう関係でございまして、なぜ備前市だけがその公的な場所が借れないか。この早起き会の団体は、県の教育委員会の後援団体でございます。ですから、精神錬磨、親子ともどもに精神錬磨をいたす場でございますので、これがなぜ備前市だけがその公的な施設が借れないか、これについてぜひとも聞いてくれということもございましたので、ひとつお尋ねをいたすわけでございます。 それから、4項目目の働く場の確保と若者の定住策についてでございますが、この点につきましても栗山市長の人口増対策に関連いたすわけでございます。いわゆるこの点につきましては、昨年の議会でも関連質問しましたが、いわゆる働く場の確保、企業誘致についてでございますが、今後どのように実のある行動で実を示すのか。また、若者の定住策といたしましては、いわゆる県の北部の方でも既に一部は取り入れているやに聞いておりますが、転入者とか、結婚助成金とか、出産の助成金とかがるるあるわけでございますが、この中の一つでも住んでよかった、働いてよかった備前にするために、一つでも実施できないものか、これについて強くお尋ねをいたすわけでございます。これは、市長が唱えております人口増加対策に大きく響くわけでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
    ○議長(則枝守君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)それでは、山口議員の一般質問のうち、私の方から1番、2番、4番についてお答えをいたします。 まず、備前焼団地を造成をしてはどうかという御質問でありますが、この点に関しましては、備前市といたしましても取り組んでいかなければならない問題であると考えております。御案内のように備前焼を志し、独立をする人は年々ふえておりますものの、市内で独立可能な適地がないために、市外へと出ていくというのが現状であります。私も山口議員さんのおっしゃるように、今後備前焼団地を計画していき、研修施設を充実させ、備前焼を志す人の研修を深め、さらに独立する方が備前市へ定着していただくことができるよう、人口増加対策の一環として努力をしてまいりたいというように考えております。 しかし、団地をつくる上には、広い土地の確保や財政問題等、そういったいろいろの問題もございますので、これらの問題点を整理しながら、団地づくりには積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、閑谷学校への観光客の増加についての御質問でありますが、道路整備については閑谷地内の改良が7年度で完了いたします。残る県道穂浪・吉永停車場線も、8年から3カ年計画で延長約1.2キロメートルを整備いたしますので、大型車両の通行も容易になり、閑谷を訪れる人もふえていくのではないかと思っておるわけでございます。こういった観光客の増加に対し、また増加策として楷の木を利用した御提言、また梅の植樹について御提言をいただき、まことにありがとうございました。今後、備前市観光協会、写真連盟、閑谷顕彰保存会等、皆さんと協議を諮りながら検討をしてまいりたいというように考えております。 次に、2番目のボランティア元年についてでありますが、ボランティア活動の必要性については高齢化社会、地域福祉時代の到来、さらには昨年の阪神淡路大震災の教訓から周知のとおりであります。また、特に行政として大切なことは、関係機関との連携のもとに、ボランティアの人材育成と習得した知識や技能を、地域社会における諸活動の中へ生かすことのできる環境整備を進めることだと考えておるところでございます。こういった環境整備につきまして、具体的には8年度に備前市ボランティア促進委員会を設置いたしまして、その中で検討をしてまいりたいというように考えております。 御提案の環境衛生委員、愛育委員、栄養委員の活動につきましては、その常日ごろの御活動に対して感謝しておるところでございます。ボランティアは、自発性、無償性が前提であると理解をしておるところでございます。こういった前提に立ちながら、一層皆さんの御協力をいただきまして、備前市の住みやすい地域づくりを目指してまいりたいというように考えております。 次に、4番目の働く場の確保と若者の定住策についてでありますが、働く場の確保といたしましては、1つには工業団地の造成等により企業誘致を推進することが考えられるわけです。しかし、日本経済の現状は、円高の進行に伴いまして、現在多くの企業は生産部門を中心に海外シフト化を進めております。当面考えられますことは、地元企業に対しまして設備の整備、拡張をお願いをしてまいらなければならないということで、現在個々の企業に対してお願いをしておるところでございます。 なお、新たな企業の進出につきましては、積極的に受け付けてまいりたいというように思っております。 また、若者の定住策については、何か一つでもできないものかという御質問でございますが、8年度に設置を予定しております明るい活力にあふれるまちづくり委員会の中で検討をいたしまして、早急に何か一つでも実施をしていきたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上をもちまして答弁を終わらせていただきます。 ○議長(則枝守君) 近藤教育長。 ◎教育長(近藤晉一君) (登壇)山口議員の早起き実践の活動のための公的な施設利用についてのお尋ねに、お答えいたします。 これまでの経緯につきましては、つまびらかでないのでありますが、御要望の早起き会への公的な施設提供につきましては、他市の状況や関係者の御意見を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(則枝守君) よろしいか──6番山口議員の再質問を願います。 6番山口議員。 ◆6番(山口勝英君) (登壇)ありがとうございました。 備前焼団地づくりについては今後考えていくということでございますので、非常に備前焼の作家の卵の方々が、聞きますと非常に強く取り組んでいくとの市長答弁でございますので、研修の場も施設も考えるということでございますので、非常に喜ばしい答弁でございます。本当にありがとうございます。 それから、閑谷周辺でございますが、これについては先ほど申しましたが、本当にこれいいですね、梅というのは。年末に、床の間にいろんな花を飾りますが、梅を挿しておきますと、今は本当にもう満開のような状態になっております。その部屋に入りますと、ぷーんと何とも言えないもう高貴なにおいがするわけですね。これは非常に頭が、私らはちょっと中身がございませんが、頭のしんがすっとするような感じがします。そういうことで、ぜひとも閑谷学校と梅園というのをひとつ考えてやってください。よろしくお願いをいたしておきます。 それから、ボランティア元年についてでございますが、先ほどの答弁でございますが、ボランティアというのはみずから報酬を求めず、みずから進んでいくと、そのとおりだと思いますが、しかしその報酬を求めない、その奉仕の精神でやんなさい、これ非常に耳ざわりのいい言葉ですね、奉仕するとか、それから福祉の充実とか、それは非常にいいわけです。いいわけでございますが、そしたら私ども、これ給料、歳費をいただいている方は、奉仕の精神でというようなことは使えないわけですね、奉仕の精神とね。ですから、そういうことをよう考えて、もう何もかにもいいお題目ばかし並べても、これ困るわけですね。この点も実のある、中身の伴うような方法をひとつ考えていただきたいと思うわけでございます。 それから、教育長が早起き実践については今後県下10市、その他もろもろのことで考えていくということでございますので、こういう点につきましても、備前市は非常におくれておりますね。私も教育長さんもきのう、きょうなったわけでございますので、あれはわかりませんが、この点についても実のある、その団体から、そしたら貸してくれと言うた場合は前向きに考える、お貸しいたしますというように理解をいたしていいわけですか。この点についてお尋ねをいたしておきます。 それから、いわゆる働く場の確保でございますが、備前市に、先ほども言いましたが、若者が来て安価な宅地、今回もその関連でございますが、つつじが丘の宅地造成をやりますね。4月から発売とのことでございますので、私も後援会のテープを流して、いわゆる今年3月には完成し、4月からは販売する予定でございますと、坪単価15万円前後ということでございますが、この間、二、三日前にお聞きしますと14万7,000円と、ほぼ決定のことでございます。今後は、坪単価14万7,000円と、また言うて流すわけでございますが、この点につきましても、こういうような団地を逐次、70区画とか100区画とは申しませんが、できる範囲で、備前市はましてや和気郡を控えております、和気、日生町を。日生町が隣接にございます。日生町というのは、ご存じのように、もうそれは坪単価にしましても全然話になりません。備前市となったら、もう数倍の単価をいたしておるわけでございますので、伊里地区と日生町は隣接、すぐ隣接をいたしておるわけでございますので、伊里地区のあるどこかにそのような団地ができないものかどうか、これ等につきましても考えるわけでございます。若者に、とにかくもうやる気のある、生きがいのある、もう行って気分がよかった、気分よう働けるんじゃと、不安のない安定の雇用の場をまた考えて、それから言ようたら早い話が、どこかの社宅ではございませんが、どこかの団地によりますと、10年はそこへおれると、大体10年が目途で、10年以上すればそれぞれある程度小金をためて、宅地を買って家を建ててくださいというような団地がございます。ございますが、いざほったら、若い者が備前市へ働いて、そういう社宅に住まいをいたしておりまして、土地でも買うて家を建てようかと言いますと、早い例が、そこの社宅には、もう皆長船、邑久へ行くわけですね。先ほど日生町もそうですね。日生町から備前市を飛び越えて長船、邑久へ行くわけですね。日生町のJRの日生駅の西側に団地がございます。ネーミングはわかりませんが、あの団地には日生町の住民だけでなく、日生町の住民、長船の住民になりますが、日生町から転入した住人だけで、一人ぐらいの議員が出れるぐらいの数が現在あるわけですね。ですから、もうそこをひとつ執行部のトップの方が、特にこの点をもう力いっぱい考えていただいて、この点にもぜひとも強力に栗山市長の人口増加対策の、もう一番柱でございますので、この点につきましてももう力いっぱい取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 それから、今回これはあれでございますが、長年の先輩の議員さん4名、御勇退遊ばせます。それから、関係部長2名の方が御勇退遊ばせますが、この方々の本当に長年の備前市に寄せる労苦のため、本当にもう心から感謝を、一市民といたしまして感謝を申し上げるわけでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(則枝守君) ただいまの再質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)それでは、山口議員の再質問にお答えいたします。 閑谷学校の梅の植樹についての御提言でございますが、今後関係団体と協議をして研究をしてまいりたいというように考えております。 次に、2番目の、ボランティア活動につきましての奉仕の精神が十分生かせるようにということでございますので、今後その研究をしてまいりたいというように考えております。 次に、4番目の若者の定住策として住宅政策を積極的に進めるようにということでございますが、住宅政策をあらゆる面から検討して、その実行に向けて今後努力をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(則枝守君) 近藤教育長。 ◎教育長(近藤晉一君) (登壇)山口議員さんの重ねてのお尋ねに対しまして、お答えいたします。 御要望に対しましては、前向きに検討してまいりたいと思いますが、一度お話を聞かせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 以上で山口議員の質問を終わります。 次に、3番中西議員の一般質問を願います。 3番中西議員。 ◆3番(中西裕康君) (登壇)それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私は初めに、先ほど一井議員の質問に対して、市長さんがゴルフ場問題については答弁を控えさせていただきたいと重々しい口調で御答弁がありました。私もお伺いしておりまして、これまでゴルフ場開発推進の立場で頑張ってこられた栗山商工会議所専務さんが行政のトップとして、その解決に当たるという立場に立って考えてみると、計画がいかにずさんで、そして無謀なものであったか、そして日々毎日反省の日を過ごしておられるんではないかと、本当に御心中をお察し申し上げます。 それでは、私は平成8年度施政方針について、市長選挙公約との関連で閑谷教育の森、世界文化遺産条約、片上鉄道跡地、新幹線備前駅について、ボランティア元年、明るい活力にあふれるまちづくり委員会について、2、農道について、3、ホームヘルパー養成講座について、市ゴールドプランでは平成11年までに27人の確保方針である、4、老人保健施設建設事務局について、5、行政改革について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の施政方針を読ませていただきまして、私は一言市長にお礼を申し上げたいと思います。と申しますのは、今回の施政方針の中で、私ども日本共産党の議員団が4年間、本当に力いっぱい主張してきましたつつじが丘団地の分譲の問題、そして防災計画のところでは避難場所案内板設置の問題、それから高齢者福祉のところでは養護老人ホーム蕃山荘改築の問題、さらに障害者福祉のところでは総合福祉センター構想、保育行政のところでは幼稚園2年保育、備前病院のところでの老健施設並びに痴呆、心身障患者に対しての対応の問題、それから今回の施政方針の中で教育委員会所管の学校整備計画についての学校施設整備計画の見直しの問題、また施政方針の中には述べられておりませんが、予算書の中で出ております国民健康保険の資産割の撤廃、そして納期の期間の4回から10回への回数の増加の問題、さらにまた市営住宅のブレーカーの改善の問題等々を取り上げていただきまして本当にありがとうございました。 さて、私は市長選挙での攻めの姿勢を強調した市長の選挙公約について、3つの点についてお尋ねをしたいと思います。 1つは、この施政方針の中で述べられています7ページから8ページの中で、消防防災についてでありますが、これは消防防災について、これは文章をそのまま読んでみますと長くなりますので私は読み上げませんが、ほとんど7ページの部分は、これまでもやってきた年度整備の中身であります。そして、最後に8ページのところで、最後4行に「なお、地震対策を含めた地域防災計画の見直しは、7年度の県防災計画との整合性を図りながら、市民の声を聞き、見直しをしてまいります」、こういう程度にとどまっているわけであります。何ら新しい問題はないというふうに見ていいんではないかというふうに思うわけであります。 さらに、高齢者福祉につきましても長い文章になっておりますが、8ページ部分については、これまでの事業の説明であります。9ページについても、上段はほぼそのとおりであります。しかし、最後に4行、これが1つはホームヘルパーの養成講座と養護老人ホーム蕃山荘の改築、この2点について触れられているのみであります。これが長い文章で書いている高齢者福祉についての実質的な部分でしかありません。これは、この2点につきましてはそういうことでありますが、市長の40年間の商工会議所での実績を見て、本当は私は大変注目しておりましたのは、施政方針の17ページにあります商工行政でありました。「次に、商工業の振興についてでありますが」ということを、くだりを、これも読み上げませんが、最後の17ページの3行のところ、下から3行目ですね、「今後は激動する社会環境の変化に的確に対応しながら、後継者の育成、個性的専門店への脱皮を目指し、消費者ニーズに応えた環境づくり等一層の自助努力を期待いたします」、これは商工業者の方に期待をしているわけであります。そして、「市といたしましても出来る限りの支援をしてまいります」。要は、施政方針としては市が何の支援をしていくのかということが明確になることが、施政方針ではないかというふうに思うわけであります。そういう点では、これまでの継続事業の説明にとどまり、明るい備前市を切り開いていく方針が展開されていない。その点では攻めでなく守り、後退の姿勢としか私はとらえられないということを申し上げたいと思います。 それから、もう一点、これは施政方針の中ではありませんが、先日1月に橋本総理大臣が誕生しましたときに、備前市の庁舎に「祝橋本総理」の懸垂幕が掲げられました。私ども日本共産党は、これはただちに撤去するようにと、住専のこの問題を大きくした責任は橋本総理大臣にあるんだということを市長にも申し上げたところでありますが、市長の御答弁は、他市の状況を調べて、ほかもかけたので備前市もかけましたと、こういう御答弁でありました。私はこういう市の行政のトップの方が主体性のない、政治理念のないものではだめだというふうに思うわけであります。そういう点では、主体性のなさと、それから攻めでなく守り、後退、こういった無色透明の政治理念では、備前市は今後本当に危ういというふうに言わざるを得ないと思います。その上に立って、選挙公約との関連で、以下4点についてお伺いをしたいと思います。 1つは、閑谷教育の森建設についてであります。閑谷の森整備計画は、市長は全体計画190ヘクタールの買い戻しを112ヘクタールに規模を縮小し、かつ112ヘクタールの用地を係争中を理由に工事を中断とされ、7年度はとうとう断念している。そして、法的根拠についても、係争中であることに対しての備前市の顧問弁護士にも相談せずに、このことが工事を中断しているということであります。閑谷の森整備計画は7年度までとなっていますことから、この事業は未完成のまま中断となるおそれが大きいというふうに言わざるを得ません。さらに、新規予算の中にも閑谷教育の森に関する予算はなく、閑谷教育の森構想が意味不明という、これまでの議会での明らかになっていたことからしても、この閑谷教育の森構想もどうなっているのか、お伺いしたいと思います。具体的に、この閑谷の森構想と閑谷教育の森構想がどのように違い、どのように進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 2番目に、世界文化遺産条約の問題についてであります。これにつきましては、昨年の6月議会で私が世界文化遺産条約の条文を読み上げをさせていただきました。当時、残念ながら、市長はまだこの条文をお読みでなかったんではないかと思うわけでありますが、ことしの1月6日付の山陽新聞では市長は、昨年、文化庁に赴いて担当の職員にお願いをしたところだ。県教委と協議しながら閑谷学校に関する資料や情報の収集を行い、世界遺産の指定に必要な条件をクリアしていきたいというふうに述べておられますが、今年度、この問題に関しての予算、そして今後の進展をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 3番目、片上鉄道跡地の問題でありますが、選挙時に多くの公約をされておられます。これも昨年の6月にお伺いをしたところでありますが、繰り返しますと、1つは片上鉄道跡地には東備振興局を持ってくる、2つ目はセラミックス触れ合いランドをつくる、3番目はイズミ等の御公約がありましたが、今回の施政方針では、イズミマート備前店の出店についての岡山県知事の勧告がされたところということにとどまり、以下、文章では、排水対策ということで水路用地、道路用地等の交渉を行ってまいりたいと考えておりますというふうに述べられたにとどまっているわけでありますが、これもことしの1月6日の山陽新聞の記事では、旧片上鉄道操車場跡地は市議会で3,000坪を公共用地として購入するように求められているが、所有者の同意が得られていない。得られていない、これは客観的な事実かもわかりませんが、どのようにするのかということがないわけであります。その点では、これは市長選挙のときの新聞報道でありますが、この旧片上鉄道の操車場跡地について、栗山市長はこのように述べておられます。約6ヘクタールのうち、約1.5ヘクタールの利用方法が決まっている。これはイズミ進出が決まっているというような中身の文章であります。それに対して、大橋氏は、操車場跡地問題は、所有者の同和鉱業が約1ヘクタールを量販店に貸したいと言っている。片上湾に出る道路用地や進入路などの問題が解決しない限り、開発申請の許可はできない。こういうふうに明快な答弁を述べておられるわけであります。これは見事に意見が分かれるところでありますが、東備振興局、セラミックス触れ合いランド、イズミ等を含めてどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 それから、4番目、新幹線備前駅についてであります。これは市長の選挙公約の中で、新幹線の備前駅をつくっていくということが述べられておられまして、これも何回もお尋ねをし、ほかの議員も尋ねられたわけでありますが、新幹線がとまるにふさわしいまちづくりを行うんだというふうに御答弁をされておられるところですが、昨年11月19日付で参議院議員の一井淳治という方が私にお手紙を下さいました。頭のところをちょっと読んでみますと、省略をさせていただきますが、備前市とは別の地域ですが、新幹線駅設置の要望が出ております。その関係で、とりまとめをいたしました。備前市でも新幹線駅開設が話題になりますので、御参考までにお届けします。ここで、話題になっているとは言っていないわけです。今後話題になるだろう、だからこの資料を送りますということで送ってきてくださっているわけであります。私は、この問題を問題にする、話題にしたいと思うわけではありませんが、これを読んでみますと、設置費は全額自治体負担、ただし駅前広場、取りつけ道路の整備などは以上とは別に、都市計画事業等により施行されます。どのくらいの費用がかかっているのかといいますと、これは東海道山陽新幹線で掛川というところは98億1,800万円、三河安城が85億3,600万円、新尾道が62億円、東広島が46億円というような100%自治体、これは駅だけですから、その周辺整備についてはもっと費用がかかっているわけでありますが、こういうことが今後備前市で話題になろうとしているというふうにいって一井淳治氏が資料を送ってきてるということでありますから、これは私たちも看過することができないということで、どのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。 それから、ボランティア元年についてであります。先ほどの一般質問にもありましたが、私はボランティアとは自分から進んで何かで社会の役に立とうとして働いている人の総称、そして社会に役に立つと言えば、職業もそうですが、その活動から収入を得ようとしていないことがボランティアの一つの特徴でもあると言えます。そして、ボランティア活動とは、この社会の中に幸せを推し広げようとする活動。さらに言えば、ボランティア活動は何も特別な活動ではなく、人々が今のこの社会の中で営んでいる活動で何であるかを見直しをして実践し、生まれていく活動にしか私はすぎないと思います。 ところが、このボランティアという名前にかりて、行政は発掘育成にとどまらず、ボランティアの在宅福祉への組み入れや委託事業や公然と展開するとこまで行って、現在では有償のボランティア制度、こういう名前さえ生まれているとこであります。こうした行政の補完、代役の推進はボランティアの変質を迫るものにほかならない。ボランティアが地域福祉の発展に積極的役割を果たし得るためには、行政からの独立を明快にして、本来の自主性と自発性を確保する、行政の公的責任が厳しく問われなければならないというふうに思うわけであります。 そういう点に立ってみますと、備前市の今回出されました備前市行政改革大綱、これによりますと、4ページのところで高齢者パワーの活用というのがあります。これは何かといいますと、シルバー人材センターの育成。普通読んでみますと、とりわけて不思議ではないということになるわけでありますが、なぜとりわけて高齢者パワーというのが出なければならないのか。活用という言葉はどういうことなのかといいますと、高齢者の力を行政が活用します、利用しますということでしかないわけであります。ですから、行政の不足分を、この高齢者の人に補ってもらいますよと、これがこの高齢者パワーの活用という言葉になるわけです。本来であれば、高齢者の方が生き生きと社会を過ごせるようにとかという言葉の方が、私は本来は適切だと思いますが、行政が使うとこういうような言葉になり、行政の補完物になってしまう。 そして、その下段のコミュニティー活動、ボランティア活動への参加の促進でも、住民相互の親近感や連帯意識を深めるコミュニティー活動及びボランティア活動の推進と指導者の育成。ですから、行政がボランティア活動を推進すること自体が、私は大変危険な側面を持っていると言わざるを得ないわけであります。その点で、市長が阪神大震災の教訓を言われましたが、私はボランティアというのが非常に自発的な、そして無償の労力の提供を行われることからして、どのように阪神大震災の教訓をとらわれたのかということで、これは「ぎょうせい」というところが出している「晨」という1996年3月の雑誌でありますが、これは広く役所の中も回覧されているものであります。この中で、ボランティア活動の支援方策について、1月26日大阪市の市長に提言をしたその地域調査研究所代表佐野章二さんという方が書いていますので、ちょっと長くなりますが、読み上げをさせていただきます。 大阪市の作業では、ボランティアリーダーのヒアリングが行われ、ボランティアが行政体にしてほしくないと思っていることを次のようにまとめている。1、レスキュー期に公平・平等の行政原理をボランティアに押しつけること。2、同じ立場で仕事をしてないときに、口を出して邪魔をすること。3、行政体が仕事の中にボランティアを取り込み手足として使うこと。4、肩書きや土日休みの労働慣習、役所の常識などボランティアに押しつけること。5、役所主導のボランティアセンターなどをつくること。ボランティアの受け付けや育成を民間に任すことが大切であるというふうに言われているわけであります。そして、今回の大阪市の提言においては、ボランティア活動に対する3つの考え方が実は示されていますということです。 1つは、ボランティア活動は自治体や行政体との関係のみならず、広く市民による自己責任社会をつくっていく不可欠の要素で大切なもんだと。しかし、2のところで、ボランティアやその活動を育てるためには、その舞台である市民活動の社会的役割と特性を認可する必要がある。市民活動の社会的役割とは、先駆性、多元性、社会への批判性であり、行政体に保護を求める市民ではなく、自立した市民をつくること。3番目には、行政体によるボランティアやその活動への支援は、間接的、側面的であるべきで、ボランティアを支援する市民活動団体を支援することだと。ですから、行政体による直接的なボランティア支援は、認可ボランティアをつくってはならないと、一定の講座を出た人が、あなたは立派なボランティアですと、カルチャー教室を卒業したような形でボランティアがつくられるもんではないということを言っているわけです。ですから、そういったボランティアが生まれてくる土壌をどのようにつくっていくのかということが、一番大切な問題であって、それが今回特に教育委員会の所管のところでなってますが、もしボランティア元年ということで取り上げるんであれば、そこの所管の問題も私は問題になってくる問題ではないか。ですから、備前市がどのようなまちづくり、どのような町を目指していくのか、この理念のところが私は大切だと思います。そういう点で、ボランティア元年というのは何なのかということを、重ねてお伺いをしたいと思います。 続きまして、明るい活力にあふれるまちづくり委員会についてでありますが、これは何か、何人が参加するのか、どうやって人を選ぶのか、全部市長の意見と同じ人が選ばれるのかどうか、屋上屋にならないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 2番の農道についてでありますが、御承知のように農道を建設の場合には、土地は無償提供がされます。その場合に、土地の分筆がされて登記の移転手続を市が行うとしているわけでありますが、分筆をしていない未登記の土地は何年ぐらい前から、実際何件ぐらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。御承知のように、平成9年度からは課税明細が地目別に出てきますので、御本人さんはわかるということになるわけでありますから、備前市はこういった問題に対して今後どのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。 さらに、この未登記の分について、これまで課税がされてきているわけでありますが、税の返還が求められた場合、今後どのように対応するのか、お聞かせ願いたいと思います。 3番目に、ホームヘルパー養成講座についてであります。備前市老人保健福祉計画では、平成11年度までに27人の計画、今日までは5人から6人、6人から8人とふやしてきたわけでありますが、ホームヘルパーを養成するということは、この27人に近づけることなのかどうか、それとも登録ヘルパー制度を考えているのかどうか。もしそうだとすれば、行政の責任はどう考えているのか。また、労働の中身、質はどうするのか。3番目に、労働の条件はどうなるのか。名古屋市の登録ヘルパー制度を私は視察をしてまいりましたが、政令市で最も多い市であり、100人の常勤のヘルパーがいます。それでも、ヘルパーは足らず、登録ヘルパー制度をとっているわけでありますが、労働の中身は変えて、教育については徹底した教育を行っているというのが状況でしたが、これはどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 4番目、老人保健施設建設事務局についてであります。これまで私は、この事務局についての充実を求めてきました。事務局長、事務局次長しかいないという変則的な体制の中で、よく頑張ってこられたと思うわけでありますが、これまでは老人保健施設検討委員会、専門部会、これは兼任でありますが、そこに仕事が大体任せ切りにならざるを得ない状況があったわけであります。そういう中で、私は2月の「広報びぜん」の中で、これ「すてきな名前を下さい──備前市老人保健施設の愛称を募集──」、こういう中で3つの誤りがあることを御指摘をさせていただきました。1つは、この施設はどのようなサービスをしてくれる施設ですかと、自分のことが一人でできなくなったお年寄りのお世話をする施設、これは特別養護老人ホームに当たるわけであります。それから、老人医療受給者証を持っているお年寄りが次のようなサービスを受けること、これも誤りであります。これは介護ハンドブックというところで、太田貞司さんという方が書いておられますが、「対象となるのは70歳以上、寝たきり老人の場合は65歳以上」、これが正確な表現の方法であります。 さらに、訪問看護ステーションについても、病気やけがを治しているお年寄りの家に保健婦や看護婦が行く。御承知のように、訪問看護ステーションはお年寄りの家だけでなくて、障害者の方の訪問もできるのが当たり前であります。これをつくっておられるときに、こういった初歩的な間違いがなぜ起こったのかということで私は問題提起をしたいと思います。やはり、そういう専門部会に任せ切りにならざるを得ない兼任の問題、そして集団の英知を絞り切れない事務局体制の弱さに問題があるというふうに思うわけであります。ですから、ここにやはり事務局員をきちっと4月から専任配置をしていただきたい。 しかしながら、そういった中でも、市民の皆さんからは、このネーミングについては多くの方から応募があり、私もネーミングを募集された方とたまたまお会いする機会がありましてお話をさせていただきました。「どうして名前を書いて送られたんですか」と、こうお伺いしますと、「これは私の老後にとっても大きな大切な問題です。我が身の問題です」というふうに答えられたのが私は印象的でした。そういったように、市民の皆さんの物にしていくということからしても、この愛称募集というのは私は大切な、そしてよかった事業だったと思います。そういった誤りを二度と繰り返さないためにも、事務局体制の充実を図っていただきたいと思います。 続いて、5の行政改革についてであります。 1つは、進捗状況はどうかということであります。 2番目には、市民や議会の皆さん、職員の意見をよく聞いているのかどうかということであります。短期間に何でも早くできてしまえばいいという問題ではありません。私ども日本共産党は、よく聞いてない行政改革はただちにやめることということを申し入れをさせていただきましたが、議会にも、これは12月議会で配られ、そして大綱は今回の当初の開会日当日に配られただけであります。そういう点からすると、議会の意見というのは、今まで、本来なら全協なり議会の代表が入って検討されるべきにもかかわらず、そういう検討がされていないということは、甚だ議会軽視、市民軽視でしかないというふうに思うわけであります。 4番目は、職員の定数についての考え方の基準を示していただきたい。これはここ4年間の間でも職員の定数の問題については大激論、そして議会も紛糾してきた経過もあるわけであります。ここの臨時職の扱いの問題、昨年の9月議会では、臨時職が57人もだんだんふえてきている状態、この臨時職の問題も含めて、どのように仕事量、そして必要な人数を換算していくのか、そして今後多様化していくであろう市民ニーズにどのように対応していくのか、この点について職員の定数管理についての基準を示していただきたいと思います。 最後になりますが、課の統廃合の問題であります。建設と都市計画課を一緒にするという話でありますが、本来ならば都市計画事業の整備、特に備前市の場合の都市基盤の整備が大変おくれていると、そういうことであれば下水道課と都市計画課を一緒にするのが、本来は適切ではないかという御意見もお伺いするわけでありますが、この点についてなぜ建設と都市計画課を一緒にするのか、お聞かせ願いたいと思います。 さらに、学校給食の業務の委託化の問題でありますが、今議会にも西鶴の共同調理場の新しい建設の予算が上程されているわけでありますが、ああいう施設をつくりながら、学校給食の委託を進めていくと、これはもう甚だ矛盾していると。業務の委託だけでなくて、施設の管理委託も行うのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 さらに、高齢者福祉課を廃止をし、係にするということであります。これは、備前病院に今度いろいろ施設ができますので、「総合的な在宅支援の中核を担う施設となり、今後増加が予想される要援護、要介護老人に対する在宅福祉支援施設として貢献することになります」。ここで言ってるのは、備前病院にできるのは要援護、要介護老人に対する在宅福祉施設、支援施設ということなんです。としますと、ここの高齢者福祉課に残る機能とすれば、施設、施設福祉、企画、民間団体との連携の問題、あるいは健康なお年寄りとの連携の問題、そういう問題が残るわけであります。同時に、これまでの一般質問の中で言いましたように、備前病院では在宅福祉を扱う、しかし備前市役所へ来たときに、在宅福祉について老人保健施設の方へ行ってください、こう言うんじゃなくて、この施設の中でも当然在宅福祉についての相談も受付窓口もできるわけでありますから、在宅福祉についての機能も残さざるを得ない、そういうことを考えれば、課を廃止するということには到底ならないわけでありますが、どうしてこれがそういう廃止になるのか、お聞かせ願いたいと思います。 以上であります。 ○議長(則枝守君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 午後1時、再開いたします。     午前11時47分 休憩     午後1時01分 再開 ○議長(則枝守君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 中西議員の質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)それでは、中西議員の一般質問のうち、私の方から1番、2番、5番についてお答えをいたします。 まず、1番目の8年度施政方針の中から選挙公約についてでございますが、閑谷教育の森、世界文化遺産条約、片上鉄道跡地、新幹線備前駅について、御指摘のとおりこれら公約について8年度の施政方針の中には入れておりません。しかし、この公約を断念したものではありません。閑谷教育の森構想の策定につきましては、3月1日の提案理由の中でも申し上げましたとおり、現状を考えますならば、非常に難しいものがあるというように認識をいたしております。これらの公約につきまして、今研究をしており、任期いっぱいまでできるかどうか、一生懸命努力をして取り組んでいく覚悟でございます。しかし、公約も交渉、また財政事情等により先送りをしなければならないものもありますが、それぞれの公約の実現に向けて最善の努力を払っていくのが、私の任務であると考えております。 次に、ボランティア元年に関しての御質問でありますが、私は市民の助け合いによって安心して豊かな暮らしができる市政の確立を目指しておるところでございます。去る1月17日、阪神・淡路大震災の際、ボランティア活動に出向かれた、そして活躍された方々にお集まりいただき、懇談をさせていただいたわけですが、その折に、ひとり暮らし老人や家族数などの把握ができておる隣組がしっかりしているところが、災害時には強いという御意見があったところでございます。私はボランティア活動の基本は、自発性、無償性、公共性、先駆性の4原則から成り立っていると思うわけでございますが、こういうような自主性を考えていきながら、備前市といたしまして備前市ボランティア促進委員会を設置し、備前市のボランティアの環境づくりを検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、明るい活力にあふれるまちづくり委員会についてでありますが、備前市の活性化を図るために各界の英知を結集して、市民と一体となったまちづくりを推進することを目的として、明るい活力にあふれるまちづくり委員会を設置するものであります。この委員会では、地域づくり、人口増加対策、大学誘致、ふるさと創生事業、さらには情報化に向けた施策等、市の活性化につながること全般についての協議、検討をお願いし、本市の将来に向けての計画策定をしていただきたいと考えております。 なお、委員の選出に際しましては、市内各種団体や有識者の方々及び、明るい活力にあふれるまちづくりについて積極的な意見、見識を持たれている中からお願いしたいというように思っております。 また、各種委員会との連携も十分図ってまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、2番目の農道についてでありますが、所有権の移転登記ができていない未登記の件数は幾らあるかということでありますが、昭和44年度から平成2年度までの未登記分が、農道、林道、池、水路を合わせまして、合計92件であります。3年度以降6年度については、農道5路線で、現在整理中であります。 次に、未登記物件の対応をどうするのかについては、経過年数の相当古いものもありますが、当然整理し、登記をしていく必要があると考えております。 次に、税の還付につきましては、税法に基づいて対応してまいりたいと考えておるところであります。 次に、5番目の行政改革についてでございますが、実施に当たって市民、職員、議会の意見をよく聞くことが必要であるということであったわけでございますが、昨年12月15日に行政改革推進委員会から答申を受けまして、これをもとに行政改革推進本部において行政改革大綱を策定をいたしたところでございます。この推進計画に基づきまして、今後はこれを具体化していくため、実施計画をつくることになるわけでございます。実施計画策定の段階で、よく検討し、諮問いたしました改革重点事項のうち、また答申にある事項の中で、特に必要と思われる事項、つまり市民生活に深くかかわっている事柄等につきましては、これをよく検討し、慎重な取り組みをしていきたいと考えております。こういった中で、過程の中で、中西議員の言われますように、議会等の御意見を十分お聞きしていきたいと思っております。 次に、職員定数と仕事量、住民ニーズの増大にどう対応していくかというお尋ねでございますが、実はこの問題がこのたびの行革において重要な課題であります。特に、8年度予算にもあらわれておりますように、近年予算に占める義務的経費は等差級的に増高しており、財政硬直化の傾向が顕著であります。健全財政を維持する上からも、種々の問題を洗い直し、抜本的な見直しを行う必要がありますので、このたびの答申にもありますように次代に即した組織機構の見直し、定数管理及び給料の適正化の推進、効率的な行政運営と職員の能力開発等の推進と行政改革推進本部としても、このことを特に重視していく所存であります。ますます深刻化する財政状況の中で行政需要は増大し、なお複雑多様化しております。一方で、住民サービスの低下を来してはならないという大原則を守りながら、この改革を執行していかなければならないのであります。まことに難しい問題ではありますが、職員ともども一丸となって、この究極を乗り切っていかねばならないと覚悟を新たにしておりますので、議員各位にも御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 なお、行政サービスの低下につながるのではないかという御質問でございますが、御指摘のように御心配もあろうかと思いますが、適正な係を配置し、秩序ある運用を徹底することで、かえって行政改革は向上するのではないかと考えております。 課の問題でございますが、国からの縦割り行政を地方が横に並び変える、それが地方行政の大事な一つの使命であると考えております。むろん、こうしたことは建設と都計に限らず、関係する事業を連携してその事業に当たることが、より大きな効果が期待できるものなどについては、組織機構の垣根を越えて可能な限り、こうした連携業務の体制を臨機応変に編成していきたいと考えておるところであります。 高齢者福祉課の廃止は、組織の簡素、合理化を図るためであります。市民に対します窓口業務は、十分にいたしております。 次に、学校給食についてでございますが、答申を尊重しながら、将来に委託を考えてまいりたいというように思っております。 以上、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(則枝守君) 梶藤助役。 ◎助役(梶藤忠義君) (登壇)中西議員の4番目の老人保健施設建設事務局の体制についてでございますが、現在事務局体制は事務長兼務の局長と次長体制でございますが、高齢者福祉課、環境保健課、病院等の関係職員による専門部会7部会を設けまして、職員研修計画、PR、帳票、運営、勤務体制等について具体的な検討に入っております。 しかし、議員もおっしゃるように、実際の実務を持った職員が時間外だけでの対応では、これからは難しいと考えております。そこで、4月から事務局職員を1人増員し、また施設職員につきましては備前病院での実習、他施設での研修等で、職種別に研修計画を立て、開設に向けて準備しており、私ども職員、関係者が一体となってこの計画を進めていきたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。 ○議長(則枝守君) 米田民生部長。 ◎民生部長(米田薫君) (登壇)中西議員の3番目のホームヘルパーの件で、市長にかわりまして私の方から答弁をさせていただきます。 3点あったかと思います。1点目に、平成11年までに27人にするのかというお問い合わせといいますか、一般質問であったかと思いますが、これは平成11年に27名ということも目標に上げておりますが、需要と供給のバランスということで、必要に応じて増員を図っていきたいと、このように考えております。 それから、登録制度をとるかということでありますが、現在登録制度はとっておりませんけれども、とるべきであろうということで研究をいたしておるところであります。 それから、3点目で、今後の教育はどうするのかということであったかと思いますが、広く学習の機会は提供してまいりたいと、このように考えておりますし、また養成講座等も8年度に2級と3級をただいま検討いたしておりますが、その結果を見ながら将来も考えていきたいと、このように思っております。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) よろしいか──3番中西議員の再質問を願います。 ◆3番(中西裕康君) (登壇)それでは、再質問をさせていただきます。 まず第1に、市長の選挙公約との関係で、閑谷教育の森、世界文化遺産条約の問題、それから片上鉄道跡地、新幹線備前駅、非常に簡潔な御答弁であったわけでありますが、断念したわけではないんで、今後とも最善の努力をしていくという御答弁であったわけでありますが、最善の努力にしては閑谷の森の整備計画について、先ほど私も指摘をしましたが、この施政方針の中で112ヘクタールの用地が係争中であることにより、この事業については7年度におきます整備事業につきましては断念いたしましたというふうにこの中に書かれてあるわけです。これは2月の、私ども産業建設委員会の中で、じゃあこの係争中であることによって断念をすると、なぜ断念をしなければならないのか。係争中、当然備前市が土地を買い戻したことに対する裁判が起こっておるわけでありますが、この裁判が起こってることについて、備前市が負けると思っているのかというふうに私は委員会の中で聞きましたら、総務部長は、いや、負けるとは思っておりませんと、しかしながら係争中の土地については作業をすることはできないというふうに言われるわけでありますから、備前市の顧問弁護士、これは顧問料を払ってるわけでありますから、顧問弁護士に聞いてみたのかと、係争中の土地について、そこに事業をやってはならないかどうか聞いてみたのかと聞きましたら、これは聞いておりませんというふうに返事をしているわけです。いいですか。そういう努力を全くしてないわけです。だから、これは産業建設委員会の中でも大きな問題になったんです。同時に、当時総務部長は、これは議会で予算が凍結されてるというふうに言いましたから、だから日本共産党は予算の凍結については反対したんだと、議会の責任にされてはかなわないと、行政の努力が足らないんだということが産業建設委員会の結論であったわけです。ですから、最善の努力をしてるということについては、到底言えないと。ただ、中途半端な形で3セク等ができて終わるという形にならざるを得ないんではないかと。それが閑谷の森の整備事業だと。 あわせて、委員会への御説明では、閑谷の森という一つの公園ができた場合には管理条例が必要になると。管理条例をどうするのかということが、今問題になってるんだと。しかし、この中についても、全く触れられてないわけであります。当然、遊歩道ができても、もう恐らく1回雨が降れば、その林道も壊れていくわけでありますから、それを修繕しなければならないと、そういうようなことが当然必要なわけでありますから、この整備計画自体を途中で投げ出してしまうと。これは大きな物を建てたり、あるいは、しないので金もうけにならないからやめるのかどうなのか。それはやはりきちっと、備前市が計画を持って策定した事業でありますから、最後までやっぱり完結するというような姿勢が私はやはり大切だろうと思います。そういう点で、閑谷の森整備事業計画についての弁護士の相談の問題、それから係争中であることによって中断する理由が何らないということでの指摘なわけであります。 あわせて、教育の森構想と閑谷の森構想が、これは何回聞いてもよくわからないというのが正直な話なんです。そこは簡潔に、そういうように最善の努力というふうに言われずに、きちっと答弁をしていただきたいと思います。 それから、世界文化遺産条約ということについて、これは山陽新聞の記事には、文化庁にお願いに行ったというふうに書いてあるわけでありますから、どこがどこまで進んでるんか、これは閑谷──例えば閑谷のあそこの学校の土地を今県が管理しているところですが、所有は多分個人所有になってると思うんです。それ所有者との問題も出てくるでしょうし、どの程度話が進んでるんか、絵にかいたもちなのか、それとも夜寝てるときに見た夢なのかどうなのか、それはきちっと話をしていただきたいと思います。これは市長の選挙公約の中のたくさんのお約束の中の5つの約束というのがあったのかな。あっ、5つの考えですか。5つの考えという中の、これはトップに上がるような話だと思いますので、そうおろそかにすることができない話じゃないかと私は思うわけです。私がお約束したわけじゃありませんので、その点はきちっと返答していただきたいと思います。 それから、片上鉄道跡地の問題ですが、私もこれが今までよくわからなんだんですが、よくよく読んでみると、東備振興局を持ってくる、セラミックス触れ合いランドをつくる、イズミマートが出てくる。それとも、いろいろお約束をされたわけでありますが、イズミが来るということを前提にして、横にセラミックス触れ合いランドをつくられる予定だったんかどうか。現在、どういうふうにここのところの活用を考えておられるんか、お聞かせを願いたいと思うんです。このイズミの問題については、後でもっと突っ込んだ質問もあると思いますけども、きちんとこれもお答えをいただきたいと。 それから、4番目の新幹線の備前駅についても、本当にJRと話が進んでいるのかどうなのか、今どの程度まで進んでいるのか、お聞かせ願いたいと思います。一井淳治参議院議員の話ですと、JR西日本との話し合いがやっぱり必要です、JRとの協議が重要ですということですから、JRと協議をしたのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。これはJRと協議をしたのかどうか、このくらいは最善の努力をしたうちには入るのかどうか、私はわかりませんが、この程度は御返答ができるんじゃないかと思います。 それから、ボランティアの元年ですけども、先ほども言いましたように、備前市が阪神・淡路大震災の大きな教訓というのは、やはりコミュニティーのしっかりしているところは災害からの立ち直りも早かったということは、いろんな新聞だとかマスコミ報道、あるいは研究者の方も報告をされています。私はそういうボランティアをつくるんじゃなくて、そういうコミュニティーをどうつくるのかと。これはどういう町をつくるのか、このまちづくりの視点というのがまず先にあって、それからボランティアというのはそういうものができとれば、自然発生的に、自発的にボランティアというのが出てくるんだというのが、私は阪神・淡路大震災の大きな教訓だったと思うんですよ。そういう点で、この備前市の行政改革大綱の中で言いましたけども、例えば高齢者パワーの活用、これを行政が言うべきではないというふうに言ってるんです。高齢者の方が生き生きと暮らせるように、いろんな職場の問題も提供しましょうというようなことを言うんだったらいいんですけど、行政が高齢者パワーの活用をしますと言ったら、行政の補完をしてもらいますということなんです。こういうことを言うたんでは、高齢者の方に対してこれは大変失礼でもあるし、これがいかに自発的でもないかということが明らかなわけです。だから、ボランティア活動への参加促進なんていうようなことも、行政が言うわけじゃなくて、そういうまちづくりをした上でボランティアの方が自発的に出てくるというのを、そういう地域づくりをするということこそ、私はまずもって大切じゃないかというふうに思うわけです。そういう意味では、完成のカルチャー教室を終わった認可ボランティアをつくるんじゃないかという危険性が非常に大きいわけです。ですから、そういうまちづくりの視点から、このボランティア問題をとらえていく。そういう意味でのまちづくりの話がなくて、ボランティアの元年というようなのが出てくるのと、そういうところが非常に心配なわけです。そういう点で、まちづくりの視点は何なのかということを私は聞きたいと思います。 そういう意味で、6番目の明るい活力あふれるまちづくり委員会というのができるわけですが、これは行政改革の答申を出したときでもそうですが、どういう人たちが選ばれるのか、どうやって人を選んで何人ぐらいになるのか、これは非常に関心のあるところです。さっき市長がおっしゃいましたような人口の増加だとか、大学だとか、ふるさととか、情報化の問題、活性化の問題等々取り上げてみれば、これはもしそういう委員会をつくってしまえば、議会なんぞは要らないと。市民の声は、もうここで聞いたんだという既成事実をつくってしまいかねないと、そういう危険性があるわけです。それが現に行われたのが、行政改革の推進という本部の会議だったわけです。わずか3カ月、4カ月の間に、議会にも何ら相談もなくかけてしまったと、市の職員の皆さんにどれだけ相談をかけたんかと、時間をかけたんかと、そういうことも明快にならないままの話なわけです。ですから、自分の意の沿う者だけの意見を聞いてつくるんであれば、それはできるでしょうけれども、本当にこういう大きな枠組みでやろうと思えば、これはなかなか大変なことじゃないかと思うんです。そういう点での打ったての問題、まちづくりについて市長が明快にビジョンを出されない中で、こういう御意見をお伺いしますだけじゃあ、物事は前へ多分進まないだろうと、大きな問題なわけです。 それから、農道についてですが、これは今の昭和44年から平成2年まで、これは農道、林道、それからため池だったかな、92件あるということなんですが、これは件数だと思うんですね、さっきの件数というふうに言われましたから。そうすると、土地の筆数というのが幾らあるのか、その事務手続に幾らぐらいの費用がかかる可能性があるのかということです。今、御承知のように分筆を行う場合には、隣接地の人の全員の立ち会いが必要だと。ですから、隣接地が5カ所あれば5カ所5人の方の立ち会いが必要で、面積を決めて、そして分筆する必要がある。これは大変な作業なわけです。それをこの92件、そして筆数が幾らあるかわかりませんが、大変な作業になると。到底1年ぐらいでは、もう解決できる話じゃないわけです。これはどうやってやるのかと。今、行政改革のこの大綱の中では、もう人はふやさないと。今の耕地林務だけで対応できるかどうかという問題もあるわけです。平成9年には、課税証明も地目別に出てきますから、課税されてる人は、すぐ、あっ、わしの土地が何でこんなに税金かかっとるんだろうと、こういうふうになるわけです、自分の土地でもないところへですよ、そういうようなこと。これはもう明らかに市のミスなわけです。ですから、このことに対してどういうふうにされるのか。それは、課税、非課税の措置をとられるのかどうなのかということもあると思うんです。 それから、先ほどの私の質問の中で、市長は税法に基づいて対応していきたいということですが、税法に基づくと、5年間に限って還付加算金、これは7.3%でありますが──つけて返すということになると私は思うんですが、ここのところも明らかにしてください。返すということでありますが、明らかに市のミスであり、そうなると、5年間についてはさかのぼりますが、トータルすれば昭和44年からですから、今はそれで27年経過しているわけです。22年分、実は税金をたくさん取ってるわけです、備前市は。税法上と言えば、もう5年間しか返しません。あと22年は、私知りませんということなんですよ、備前市はね。だけど、それは22年間、金額の問題は別にしても、どういうふうに道義的に責任をとっていくのかと、この点を私はあると思うんです。それは、そういう対象の方に、やはりきちんとおわびもしなくちゃいけないでしょうし、説明もしなくちゃいけない。そうなると、ここの対応でも、人の配置も必要じゃないかと思うんです。そういうようなこともどうされるのか、お聞かせください。 それから、3番目にホームヘルパーの養成講座についてでありますが、必要に応じて増員を図りたいという御答弁でありました。この4年間でホームヘルパーさんは5人から6人へ、そして6人から8人へと備前市はふやしてきたわけです。この、恐らく人件費にかかわる予算はかなり大きなものがあったと私は思いますし、よく備前市は、そういうふうに僕は努力をされたというふうに評価をさせていただいてるわけでありますが、備前市のゴールドプランでは平成11年度までに27人という自主目標を出しているわけです。これは目標に向かって備前市も努力をすると。それはできない場合もあるだろうし、もっと必要な場合も出てくるかもわからない、30人が必要かもわからないということであるんですが、ことしが今度平成8年ですから、あと残りは8、9、10、11、4年間で27人にするというのは、到底大変な話なんです。もう既に、その目標を投げ捨てたのかと。8年度はふやさないんですから、9、10、11年、3年で27人にするんですから、あと19人を3年でふやすということになると、19割る3で、少なくとも年間6人から7人ふやしていかなくちゃいけない。今の数の倍ずつをふやしていかなあかんですね。そういうことをやっていくんかどうか。やらないというんだったら、そういう御答弁でも結構ですけども、これは備前市の高齢者福祉、障害者福祉にとって大きな禍根を残すことになるわけですし、備前市そのものがつくった老人保健福祉計画、そして第3次総合福祉計画にものっとらないということになるわけです。市長の最初の御答弁では、この施政方針の中でも第3次総合福祉計画を実践していくと、進めていくということをうたわれてるわけですから、その点からして大きな矛盾があるんじゃないかということです。 それから、老人保健施設の事務局については、事務局員を1名増員するということでよくわかりました。 それから、行政改革についてでありますが、私は先ほども申し上げましたが、余りにも急テンポで進んでると。昨年の9月から始まって12月に答申が出ると。その間、市民の皆さんや議会の意見というのは、ほとんど聞く余裕は私はなかったと。本来ならば、全協ぐらいが開かれて、議員にも説明があり、質疑応答があったはずだろうと。職員の意見も、どこまで聞いてるのかと。そういうよく聞いてないものについては、ただちにそれは改革ではないんだからやめなさいというふうに申し上げたわけでありますが、ただちにそういう意味ではやめていただきたいと。同時に、職員の定数については、何回も言いましたように、この間非常にもめてきたわけです。現在、臨時職57人もいるということですから、この57人も含めて定数ということでなってるんで、本当に必要な人数の考え方を、経過の説明はいいですから、私は考え方を示していただきたいと思うんです。 それから、課の統廃合のところの問題で連携業務が必要だということなんですが、備前市でやっぱり求められてる業務というのは、やはり産業建設部なんかでいえば、備前市の土地基盤整備によるところが大きなウエートを占めるわけですね。そういうことになると、都市基盤整備を進めていく下水と都市計画課を一緒にするんだというんだったらまだわかりますが、都市計画課と建設を一緒にするということがよく理解ができないというんです。ここんところをわかっていただきたいんですが。 あわせて、そういう大きな課にしていくことが、細かい重要なことを推進していくことになるかどうか。小さい課の方が、よく末端まで見通しができて、細かいところまで目配りができると。今回の都市計画課が行った市営住宅のブレーカーの変更の問題ですね、非常に私は大切なことだったと思うんですが、ブレーカーなんかもやる、それから今度都市計画課では市営住宅の建て替えを進めていくという大きな事業も持ってるわけです。その場合に、建設と一緒にしてしまっていたならば、やっぱり目が行き届かなくなるんじゃないかと、大きな課になって目が行き届かなくなると。それよりも、もうちょっと細かい課で末端まで行き届くように配慮をしてあげるべきじゃないかということです。 それから、学校給食の問題では、先ほど言いましたが、学校給食については業務委託を進めていくということでしたから、今年度の予算でも西鶴の共同調理場を新しく、また新しくつくるわけです。1つ新しいのを壊して、また新しいのをつくり直すわけです。もったいないことをしとるわけですが、そういうことをしながら業務委託を進めていくと。そしたら、その業務だけでなくて、施設の管理の委託なんかをどうするんかということになるわけです。施設の管理の業務委託についても、行政改革の大綱の中で述べられてますが、会館等公共施設の整備及び管理運営については、備前市の施設管理公社が委託を進めるため整備を進めていくというふうに書かれてるわけですが、そういう学校給食の業務委託なんかでも、施設管理についてはこの施設管理公社が行うのかどうなのか。これは先ほどの岡山県のチボリ公園について、住民の側から、これは裁判がありまして、公共性を問う裁判がありました。その中で、施設のチボリ公園という県が事業をやり、第三セクターのチボリジャパンという会社に施設の管理をお願いするということについては、この会社は公共性がないからだめなんだというふうに裁判の判例でも出てるわけです。県は、そんなことはないと、公共性があるんだといまだに言ってるわけですけど、司法の段階では公共性がないと。ですから、備前市が公共的につくった施設を管理するものは、公共的な団体でやらなければならないんだということになってるわけですから、そこのあたりも含めて非常に慎重なものをしなくちゃいけない。あわせて、業務委託していった場合、現在働いてる学校給食の業務に従事している職員の皆さんの仕事とか、生活の問題はどう考えていくのか。これはたくさんおられるわけです。業務転換で、ほんならコンピューターをその次の日からたたきなさいとか、あるいは電話交換しなさいということもなかなかできないわけですね。そういう点も、それはどう考えとられるんか、そう簡単に進む話ではないということでお聞かせを願いたいと思うんです。 それから、高齢者福祉課の、これはちょっとよく私も、よく市長の説明が私もわからなんだんですけど、サービスの低下は行わないということなんでしょうけども、現実に、今持ってる機能の中から老人保健施設に移るのは、例えば在宅福祉だというふうに一歩下がって考えてみたにしても、現在持ってる仕事の老人医療、あるいは施設福祉、企画、それから民間団体との連携、老人クラブだとか、あるいは健康なお年寄りを対象にしたような事業、例えば長寿者への手当金の支給だとか、いろいろそういうもろもろの業務は残ってるわけです。そこのところを見ずに、在宅福祉が全部向こうへ行くからということにならないというのが第1。 それから、もう一つは、在宅福祉も向こうには移りますけども、それは具体的なサービスの面であって、例えばヘルパーさんの申請をしたいんだということで、備前の市役所へ来たときにも在宅福祉について備前市の高齢者福祉課がきちっと対応できるというふうになってなければならないということになれば、在宅福祉の担当者もやはり1人必要なわけです。ですから、せっかくこれからの高齢化社会、既に高齢化社会かもわかりませんが、そういう社会を想定してつくった課でありますから、これはそういう課をいかに後充実していくのか、市民のニーズが増大していくのは目に見えてるわけですから、そういう位置づけで残していく必要があるんじゃないかというふうに思うんで、もっと明快な御答弁をお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(則枝守君) ただいまの再質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)それでは、中西議員の再質問に対しまして答弁を申し上げます。 1番目の8年度施政方針の問題についてでございますが、閑谷の森整備計画に関連してのお尋ねでございます。この閑谷の森の整備計画につきましては、訴訟されております方々と話し合いをいたしたわけでございますが、係争中の土地に工事を加えるということは認められないということでございまして、そういうような皆さんと十分これからも話し合っていくために、社会の通念上の考え方から、この市民団体からの工事申し入れに基づきまして、今後も話し合いを進めていくという考え方のもとに、7年度の事業は断念をいたしたところでございます。御指摘のように、今まで事業を進めてきておりますので、それに伴います管理条例につきましては、改めて議会へお願いをしてまいりたいというように考えておるところでございます。 教育の森につきましては、そういうような経過を踏まえまして、構想の策定は難しいというように判断をいたしておるところでございます。 次の世界文化遺産条約の問題でございますが、これは閑谷学校として国内における位置づけ、世界における位置づけの作業を進めていくということが必要でございますので、そのような作業を進めておるというようなことでございます。 片上鉄道跡地の問題につきましては、いろいろな今までに経過があったわけでございまして、そういうような経過を踏まえながら、今後も関係者の皆さんと協議をしていく必要があると、そういうようなものを踏まえて活用計画も再検討していかなければならないと思っております。 新幹線備前駅につきましては、JRとの協議はいたしておりません。この新幹線備前駅につきましては、期成会が結成されまして、その推進を図ってこられたとこでありますが、その期成会が解散されたという経緯もございます。そういった問題点を、まず整理をいたしまして、その後の対応を考えて、それからJRとの交渉に入らせていただきたいということでございます。JRの方への交渉は、それぞれ間接にいたしておるところでございまして、こういうような問題につきましては、今後方針を決めましたならば交渉に入っていく必要があるというように考えておるところでございます。 次に、ボランティア元年に関しての御質問でございますが、申し上げましたように市民の助け合いによって、安心して豊かな暮らしができる市政というものを目指しておるわけでございますので、そういうような考え方のもとにボランティア活動の環境づくりを目指してまいりたいというように考えておるところでございます。行政としての表現につきまして御提言いただきましたが、今後十分考えていきたいというように思っております。 次に、明るい活力にあふれるまちづくり委員会につきましてでございますが、委員15名程度考えまして、市民の声を聞くということで進めさせていただきたいというように考えておるところでございます。 次に、2番目の農道の問題についてでございますが、今後整理をし、登記をしていくということは、お話がございましたように大変な作業であるというように思っております。この作業をどのようにしていくか、これから担当課の方で十分検討いたしまして、予算の必要なものは議会にお願いをしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、税の還付につきましては、還付加算金をつけて応じるということは当然というように考えておるところでございます。行政の道義的責任については、今までの過去の例も参考にしながら対応してまいりたいというように考えておるところでございます。 次に、5番目の行政改革の問題でございますが、この行政改革につきましては、やはり行政のスリム化というものが大前提になるところでございまして、これはやっていかなければならないというように考えておるわけでございます。皆さんの意見を十分反映してないという御指摘をいただいたところでございますが、今後の作業の中で、皆さんの御意見を十分いただいてまいりたいというように考えております。特に、定数管理の考え方につきましては、今研究をいたし、検討をいたしておるところでございますので、ここで申し述べますのは差し控えさせていただきたいと思います。 また、課の統合の問題につきましては、スリム化をしていく、組織の簡素、合理化を図るために考えていかせていただくわけでございまして、窓口業務、市民の皆さんへのサービスは低下をいたさないような工夫を凝らしてまいりたいというように考えておるところでございます。 学校給食の問題につきましては、これも研究し、実行を移していく段階で、十分関係者にも御相談をしなければならないと思っておりますが、調理員の方の処遇につきましては雇用関係がございますので、こういったものに十分配慮をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 以上をもちまして答弁を終わらせていただきます。 ○議長(則枝守君) 3番中西議員。答弁漏れは立って言ってください。 ◆3番(中西裕康君) いいですか。 ○議長(則枝守君) はいどうぞ、3番中西議員。 ◆3番(中西裕康君) 1つは、高齢者福祉課についての課の、今度は係に格下げをするということでの、これについてのもう少し立ち入って私は御答弁いただきたいと思うんですが、再質問の中での御答弁がなかったということ。 それから、農道の未登記の件で92件という件数は出たんですが、平成3年から6年ということで、もっと検討中のところがあれば、もっと件数がふえるということも予想されるわけですが、この件数だけでなくて、もし筆数がわかれば筆数も、上げておきましたので。 ○議長(則枝守君) 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)失礼をいたしました。中西議員の再質問に対してお答えいたします。 農道の筆数につきましては、約600件ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、高齢者福祉課の係への格下げということでございますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、窓口業務におきましてはサービスが低下を来さないように十分考えて、今担当課の方で検討いたしておるところでございます。高齢者時代を迎えまして、今一番必要なことは、単に課だけでなしに職員全員が、やはり高齢者福祉という認識を十分持ちまして、高齢者の皆さんに対する福祉対策を考えていく必要があるのではなかろうかと思っておるわけでございます。そういうような考え方のもとに、窓口業務を十分考えてまいって、市民の皆さんに対するサービス低下が来さないように進めてまいりたいというように考えております。 ○議長(則枝守君) 米田民生部長。 ◎民生部長(米田薫君) (登壇)中西議員の再質問にお答えいたします。 老人保健福祉計画を平成11年ということで立てて、その中でホームヘルパー27人とうたわれておるが、あと、8人を除くと1年に3人ぐらい増員していかなければならないが、それを放棄するのかというような……     (発言する者あり) はい。そういうことでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたように需給のバランスを考えながら、必要に応じて増員していくということで御理解を賜りたいと思います。 なお、蛇足になりますが、これも先ほど申し上げましたが、そのためにもホームヘルパーの養成講座を来年度考えておるということで御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 以上で中西議員の質問を終わります。 次に、15番中岡議員の一般質問を願います。 15番中岡議員。 ◆15番(中岡武千代君) (登壇)それでは、質問をさせていただきます。 1の老人保健福祉計画について。 (1)施設整備の考え方。本市も老人保健施設設置条例、在宅介護支援センター設置条例、訪問看護ステーション設置条例等の高齢者福祉対策に積極的に取り組んでおられますが、問題点もありますので通告の3目についてお尋ねをいたします。 政府は、急速な高齢化に対応するために、福祉行政の基本を在宅福祉の充実に重点を置いて、平成2年には老人福祉法を初めとする福祉法を大改正して、これまで機関常任事務としてきた福祉行政の権限を市町村に対して大幅に委譲するとともに、平成5年度中に老人福祉計画を策定するように求めてきました。また、政府の高齢者保健福祉推進10カ年戦略の基本的な考えについては、先進諸外国を目標に置いての内容になっているように思います。 在宅福祉は、愛着を持っている居住地域や家庭で豊かに老いていくために、それを支えるため整備を必要とするものであります。釈迦に説法になりますが、もう少し具体的に申し上げますと、老人保健施設が地域社会に縦横に張りめぐらされ、同時に訪問看護、訪問介護などによる援護サービスが必要となっているように思います。また、さきにも申し上げましたが、国は99年度を目標としたゴールドプランの中で、在宅福祉の3本柱であるホームヘルプサービス、デイ・サービス、ショートステイの整備充実を最重点施策として取り上げております。また、寝たきり老人ゼロ作戦の展開として、機能訓練等の保健需要の充実、さらに老人保健施設の整備、また高齢者のための総合的な福祉施設の整備などの既存計画が策定されているわけですが、仮に99年度までに計画どおり実現しても、訪問介護や看護に必要とされる保健婦や看護婦の不足が予想され、さらにリハビリに欠くことのできない理学療法士、作業療法士に至ってはゴールドプランの中には目標にすらも示されていないとも指摘されています。 このような状況を踏まえて、枚方市ではホームヘルパーの養成講座を開講して、受講修了者が市内はもとより全国どこに移っても従事できるように修了書を発行しています。こうした試みは、次第に各地で取り組まれるようになるだろうと言われております。市民の自発的な参加によって、一段と活発になってまいりますと、さまざまな機能を持つ施設を体系的に整備しなければならないわけです。そうしたことから、本市の老人保健福祉計画を今後進めていく上で、各施設の整備充実が最重要課題と思いますが、基礎条件並びに施設整備に対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。 (2)高齢者福祉についてJA備前との連携は。次に、高齢者福祉について、JA備前との連携についてお尋ねをいたします。JAグループは、厚生省の在宅サービスモデル案を記している新ゴールドプランでは、11年度までにはホームヘルパーを17万人ふやす目標を掲げているが、なお不十分としており、新たな確保が求められており、それだけにJAのホームヘルパー養成時期が限られております。先行する農村の高齢化社会を反映し、3年度から取り組んできた厚生省指定のホームヘルパー養成研究会はJA女性部員を中心に燃え上がりを見せており、本年度を含めると家事援助などを目的とする3級課程修了者は2万7,000人と聞いております。身体介護に当たる2級課程修了者も4,700人で、本年度は2級が大幅にふえ、それも量だけでなく質の拡大が見られており、JA高齢者福祉活動にとって次の課題は、ヘルパーの活躍の場づくりがこれからの大きな課題になっているようです。農作業や家事、勤めなどの制約から貴重な時間を割いて介護の手伝いをしたいという熱意を真剣に受けとめなければならないし、せっかく育ったホームヘルパーを自治体や社会福祉協議会では、手が回らない在宅福祉をこれと連携しながらサービスの提供機関と位置づけていきたいと言われているわけです。本市としてはどのように受けとめ、JA備前との連携についてどのようなお考えになっておられるかをお伺いいたします。 (3)老人福祉施設として教育施設の利用は。次に老人福祉施設を教育施設の利用についてお尋ねをいたします。今から新しく施設の建設を行うと土地買収費だけでも莫大となりますが、本市の地域には小・中学校ともに教育施設は整備されております。高齢化とは裏腹に児童、生徒は将来減少されると予想されるので、空き教室も出てくることが考えられます。これを老人保健福祉施設として利用できれば、各地域に施設が張りめぐらされることになり、理想的な施設運営ができると思います。国は在宅ケアを高齢化社会の基本に位置づけているわけですから、今後の課題として教育財産であり教育以外に利用できないと言われると思いますが、市民の立場で言いますと、教育施設は市民の税金でつくられた共有財産でもあるわけですから、今後の課題として検証されてはどうかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(則枝守君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 近藤教育長。 ◎教育長(近藤晉一君) (登壇)中岡議員のお尋ねの3番目の御質問に対しましてお答えいたします。 まず、備前市の概況でございますが、現在本市の全体の人口減、少子化の中にありまして、市内小・中学校の児童、生徒数の推移を見ますと、平成7年度小学校の児童数1,971人、学級数が73が、5年後の平成12年度は1,710人、学級数63となる見込みでございます。また、中学校におきましては、本年度生徒数1,048人、学級数34が、5年後には生徒数991人、学級数30の見込みとなっております。小・中学校とも年々余裕教室が出てくると思いますが、現在はこうした余裕教室はコンピューター教室、言葉の教室、あるいはプレイルーム、生徒会室、資料室等に利用しております。 御提言いただきました余裕教室を老人福祉施設としての活用につきましては、児童、生徒がお年寄りとの触れ合いの場を広げることとなり、また老人福祉への理解を深めていくことになるものと思っております。ただ、これを実施するためには幾つかの問題点もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。御提言をどうもありがとうございました。 ○議長(則枝守君) 米田民生部長。 ◎民生部長(米田薫君) (登壇)中岡議員の質問の1番と2番についてお答えさせていただきます。 まず、1番で施設の整備の考え方ということでございますが、高齢化社会の中で在宅福祉を支えるための施設というのはますます重要になっていくのではなかろうかというふうに考えております。そのような中で、まず私どもで取り組みましたのが、ただいま建設中の老健施設でありますが、この中にはご存じのように2つの施設を併設するということであります。そのあとはそれではどうかということになりましょうが、これも先般来申し上げております、まずは養護老人ホーム蕃山荘でございますが、これも今のものを建て替えるということだけでなくて、議員のお話のように、ショートステイとかデイ・サービス、これもやはり考えていかなければならないだろうということで、現在あるものが、例えば市の西半分とすれば新しいものは東半分のエリアをカバーするという形で考えていきたいということで、ショートステイも10床程度は必要ではなかろうか、さらにデイ・サービスも必要ではなかろうかということで、現在基本設計ができて検討をしておるというところでございます。さらに、今後どのような施設がということになってきますと、特別養護老人ホームもかなり老朽化いたしておりますので、これの改修も必要でありましょうし、ケアハウス等も老人保健福祉計画の中に上げておりますので、これについても検討を進めていく必要があろうというふうに考えております。 次に、2番目といたしまして、JAとの協力関係はどうかということでありますが、JAとの協力関係は今持っておりまして、ただいまJAさんの方ではヘルパーさんが9人いらっしゃるということで、既に5人ばかり対応をしていらっしゃるということでありまして、今後もそのようなことで、先ほど申し上げましたけれども、養成講座等もJAさんと共催もしていこうではないかということで、ただいま話をかけておるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) よろしいか──15番中岡議員の再質問を願います。 15番中岡議員。 ◆15番(中岡武千代君) (登壇)御答弁ありがとうございました。 老人保健福祉行政について、市町村に対する県の支援、指導体制はどうなのか関連で再質問をさせていただきます。高齢者の福祉行政が市町村に大幅に委譲され、市町村が従事されてきたわけですが、市町村には財政力に大きな開きがあり、それぞれの要請には県の役割も重要だと思います。市町村は地域福祉と保健計画の策定が主体であり、実施が主体であるわけで、市町村重視といっても特に看護婦さんとか保健婦さんや、理学療法士等については県がそれらの要請の責任を負うべきだといった指摘もあるわけで、ただ単に多額の費用がかかるからというだけでなく、全体の公益的な視野から地域間の調整が必要であり、市町村に対する県の支援なり指導について、どうなっていますかお尋ねをいたします。 以上で終わります。 ○議長(則枝守君) ただいまの再質問に対する答弁を願います。 米田民生部長。 ◎民生部長(米田薫君) (登壇)中岡議員の再質問にお答えいたします。 まず、県の支援体制はどうなっておるかということでありますが、先ほどから申し上げておりますホームヘルパーの養成講座につきましては、3級を私どもで考えていきたいと。2級については県の方へお願いいたしまして、備前市で開催をお願いしたいということで、2級の養成については県の方でひとつ頑張っていただきたいということでお願いをいたしております。また、その他の現在での活動につきましては、保健所、それから県の方と協議をしながら応援体制をとっていただいてやっておるというのが現状でございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(則枝守君) 以上で中岡議員の質問を終わります。 次に、18番長尾議員の一般質問を願います。 18番長尾議員。 ◆18番(長尾清一君) (登壇)お疲れのところまことに恐縮でございますが、しばらく時間をいただきまして質問に入ります。 御承知のように、私は議運の委員長でありますので、今日まで議会進行上一般質問は控えておりましたが、今回は議員として私の最後の与えられた機会でありますので、若干質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。とは申しますものの、久方ぶりの登壇であり、的を得た質問になるかどうか危惧するものであります。私的見解を例によりまして交えながら、若干執行部に対して質問をいたしますから、よろしくお願いをいたします。 まず、第1に市長の政治姿勢についてより質問に入りますが、秘書室を通じまして前もってお願いしていますように、この項で財政問題を含めてお尋ねいたします。本来なら施政方針の項でお尋ねするのが本意でありますが、何とぞよろしくお願いをいたします。 さて、市長は就任以来既に1年にならんとしています。御自身逐次勉強や御努力をなさっていることと思いますが、私が知り得ています市民の市長観を申し述べてみたいと思います。栗山市長は、常に市民は真実味のある人だと言っています。しかしまた一方では、もう1年になるんだから、ぼつぼつもっと力強い姿勢で市政を進めてほしい。また、市長はこの1年を通じて、あらゆる会合でよく市民の皆様の御意見を承りながらとよく聞いてきましたが、市長は本当に市民の声をどのようにして取り上げ、国や県につないでくれているのだろうかと心配している人もいるようです。これは、一部の市政批判者の一方的なPRにもよるところが大きいようではありますが、私はこれらに対して私の知り得ている市政の実態を話すとともに、市長の御努力、県の職員やその他関係議員さん等から聞きましたお話、またさらに国会議員等の話の中で出てきましたこと、市長が非常に1年間御努力をしておるということを伝えていますが、市長あなたの謙虚な姿勢は認めますが、市民は力強い市政を望んでおられます。市長は市民に対して、あなたの御努力の経過や成果を伝える方法を最もお考えになるべきではないかと私は考えます。あなたは、市民の絶対多数の支持を得て市長に就任されたのだから、自信を持って市政を執行していただきたいと願う者は、私一人でなく多くの市民の声であります。 さて、私はかつて前市長当時に、八木山、閑谷地域の開発について反対運動が起こったとき、これは関係地区民大多数の理解を得て推進している事業であり、市民大会を開いてでも市民の声を聞くべしと申し上げました。がしかし、結果は御承知のとおりであります。何事をするにも、百人が百人の賛成を得ることがまことに望ましいけれども、大所高所に立って、大多数の理解があれば、これはよしとせねばなりません。蛇足でありますが、この開発の中止は一井議員が先ほどもやんわりとつついておりましたが、備前市政100年の悔いを残したものと私は思います。福祉はこのことによってさらに後退の可能性ありと強く感じた一人であります。私の考えるのには、市長たる人は、1番に市民の声を聞く耳と判断力、2番には政治や社会の動向を洞察して、分析し、みずからの信念を養う心構え、3番には市民に訴える心と表現力、そして4番目には遅疑逡巡することなく実行する決断力が必要と考えます。「遅疑逡巡することなかれ、遅疑逡巡することは、その方法を誤るよりもなお愚かなることなり」と先人は我々に教えています。大多数の市民は市長を支え、大きな期待をかけています。自信を持ってやっていただきたいということを申し述べ、以上申し述べましたことについてを総括して御所見を伺えますれば幸いでございます。 次に項を移ります。財政関係について、これも若干伺います。平成7年度末市債残高、一般会計、特計を合わせまして250億円を超えると想定されていますが、また財政調整基金も今や底が見えてまいりました。投資の内容によっては、後年次負担もいたし方ありませんが、この際さらに義務的経費、補助金的支出も見直し、もちろん議会費も含めてでありますが、投資的支出につきましても優先順位を決定して市民の理解を求めるべきであり、また国、県事業の高度な活用を図るべきと思われます。もちろん備前市は、国、県の理解のもとに進めてまいりました地域開発事業の中止、災害復旧事業の予算も来る年来る年流して、信頼関係も少し失っていますが、これを解決するのが市長の政治力と私は考えます。 次に、執行部からは、現在財政的には極めて厳しい。これは前市長当時からのお言葉です。何をするにも金がないと、よくこのことを聞かされてきますが、財政的に今日厳しいのは、当備前市だけではありません。執行者の努力、住民の理解、上級機関の支援によってこれを乗り切っています。金がなくやりにくいと、これは財政上の一つのファクターではありますが、モーメントではないと申し上げたい。つまり、やりにくい要因、要素ではありますが、市政そのものを回転さすすべての力ではないということであります。私は、そこに政治の妙味があり、政治力が存在するものと思われます。これらの条件を勘案しながら、今後財政をどのように組み立て、市民要請にこたえていかれるのか、執行部の統一見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、大きな2番に移りますが、市政方針について2点お尋ねをいたします。まず1番には、まず市民の声との整合性について伺います。毎年行われる市政懇談会、このやり方についても私は多少マンネリ化の傾向があるのではないかと思われますが、とにかく昨年はおやりになり、数多くの要望もあったことと思われるが、そのときの市民の声がどのように表現されているのか、具体的に例を挙げお教え願いたいと思います。施政方針に取り上げるべきものがなかったというならば、その旨をお答え願います。 次に、人口対策についてお伺いします。私は、人口対策は備前市といたしまして目睫の問題であると思っていますが、それがなぜ取り上げられないのか。つつじが丘団地については触れられていますが、あれは災害復旧という大きな事業との兼ね合いで派生したものであります。人口の激減の兆しの激しい片上、三石地区についても何ら取り上げられておりません。また、片上地区については、後ほど質問をされる方がおありのようでありますので省略いたしまして、ちなみに三石の例を取り上げてみますと、三石駅から岡山、姫路まで電車で約40分ないし43分であります。三石駅から徒歩で10分以内にも、かなりの住宅可能な土地は見受けられます。また、自転車ではさらに広がり、現在三石駅の清算事業団用地を駐車場、駐輪場に払い下げ、造成すれば、さらに宅地化地域が広くなり、受益者も多くなります。地域の活性化は、ひいては市の活性化にもつながるものと思われます。なぜ人口対策を方針に取り上げなかったのか、理由をお尋ねいたします。 3番目に、教育行政について2点お尋ねをします。まず1番に、教育格差についての項ですが、私は16年間の議員生活を通じ、常に心に願っていたものの一つは、三石学園の整備であります。このことは、地区出身の議員各位も同じであったと思います。保育園から中学まで、数次にわたる改築、小学校運動場の整備を終わり、小学校屋内運動場、中学校格技場の建設も一時期計画上の問題のため、一部住民の反対で延び延びになっていましたが、ようやく着工しその完成も今や旬日に迫っています。これでやっと施設面では、ほぼ他校との均衡が保たれたと思っています。この場をかりまして、歴代市長、教育長を初め、関係者の皆さんに心から感謝を申し上げますとともに、現在市内各中・小学校に、施設や教育設備を初めとして、学校格差的な大きな問題があるか、あるとすればその実態をお聞かせ願います。 次に、民俗資料館の充実についてお尋ねをいたします。現在、民俗資料館は、ボランティア的な人によって、努力によって支えられています。先人の残した地域の歴史や資料を後生に残し、伝えておくことは、我々に与えられた責務であります。このような意味におきまして、資料館はもっと充実整備せねばなりません。本市の場合、他市町に比べましてまことに残念ながら貧弱であります。この問題は、開館当時から事あるごとに問題に取り上げられながら、実現されていません。私は、資料館はもっと充実し、資料館を支えていただいている人たちにこたえるべきと思っていますが、教育長なり委員会の御意向を承ります。 4番目に、福祉行政についてお尋ねをいたします。施政方針にも述べられていますが、若干お聞きいたします。福祉行政は、今日的行政の花形と言われていますが、反面行政の中では下水道事業とともに金の最も必要な事業と言われています。これは、その言われる人の年代によって意見は相半ばするものでありますが、執行者としては聞いておくべきことと思います。私は、かつてある大きな都市の高齢者福祉施設を見せてもらいましたが、この施設は大病院に併設され、入所定員も200人、通院者につきましては病院部門で対応していました。職員数は650人、これは一部パートも含めての職員であります。当施設は、初めは公立でありましたが、現在は財団で運営され、自治体から助成金が出されていました。施設の大要は、病院の職員を含めた650人が3交代でローテーションを組み運営されていましたが、問題は職員の6分の1ぐらいがボランティアが昼間だけですね、昼間だけ勤務して、一日も早い家庭復帰を願って努力されていました。つまり、この種の施設は医療行政と福祉行政とが相まって成果が上がるものと思われました。本市も今老健施設の建設が進んでいますが、これに並行してこれらのボランティア組織を行政指導のもとによって育成し、住民による住民の福祉を推進すべきと私は考えますが、現状なりお考えを伺います。 5番目に、産業行政についてお尋ねをいたします。まず1番に、流川水害復旧対策、その後の経過でありますが、この問題につきましては毎議会ごとに何人かの質問がありますが、どうも考えてみまして年月がかかり過ぎる。予算を毎年流さねばならないなど、まことに残念なことです。さて、前市長は51年災害時には担当部長として復旧に当たられ、また現部長は、当時の担当課長として、東備局100年分以上の当時の金を投入して、見事に完成された経験者であります。我々は、このお二方に大きな期待をかけていましたが、いまだに完了しないというのはどこに問題があるのか、この際もし大きな問題があるとされましたならば、市としての対応を再検討する必要があると私は思います。先ほど若干この問題に関して関連の御説明がありましたが、さらにもし大きな問題が存するならば、執行部の見解をお尋ねいたします。 次に、三石地区の公共下水道事業について、出身地区のことでまことに恐縮でございますが、お尋ねをいたします。本年8年度認可予定と聞いていますが、三石の人々は一般的に認可になれば、着工してじきに完工するように思っている人が多いようであります。もっとも三石地区は、20年近くこの事業を待ったのです。単独の町なれば、金のあるなしにかかわらず既に着工しているものと思います。どうか早急に着工、完了を願うとともに、現在の過程なり経過をお教えいただきたいと思いますとともに、この計画地域外に、もしなる地域があれば、それの対応策もあわせてお尋ねをいたします。 最後に、これまたまことに申しわけない恐縮な質問でございますが、官民地境界の再設定と職員転勤時の引き継ぎについてお尋ねをいたします。部長は御承知と思いますが、榎町旧公民館恵比須宮に入る市道の右側に、某社が倒産直前に製粉場の拡張を鉄骨でおやりになりました。ところが、南西の角の柱が市道に出ているのではという意見が出、住民立会のもとに官民境界の設定を願った結果、柱が市道に出ているとの判定があり、社長はただちに工事を中止し、撤去を約束されましたが、その直後倒産したため、そのままでありました。しかし、近年新しい経営者があらわれ、これを昨年その建物の工事が再開のため、市道との境界を市にお願いをしたところ、今度は柱がそのままでオーケーと判定された。そのため、工事が進められ完成されました。備前市は、このような官民境界の測定のやり方をどのように引き継がれているのでありましょうか。一時が万事備前市政をこれで見るわけではありませんが、備前市職員の担当がかわるたびに、基本的見解が、特に境界設定などについてはそれが変わるということは、周辺地区住民としては非常に問題を残すことになります。特に、前の企業の社長にお会いしても、どう我々は説明したらいいのでしょうか。日が沈みかけた人には厳しく、上りつつある太陽に対しては温かいというような行政があってはならないと私は考えます。まことに失礼な質問を申し上げまして恐縮でございますが、最後のこの項については簡単で結構ですから、ある程度別の機会にお聞きいたしましたから、簡単にお答えいただければよろしいと思います。 大変失礼なことを申し上げまして恐縮いたしましたが、これをもちまして一応前段の質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長(則枝守君) 質問中途ですが、この際暫時休憩いたします。 休憩時間は15分間といたします。     午後2時33分 休憩     午後2時52分 再開 ○議長(則枝守君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 長尾議員の質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)それでは、長尾議員の一般質問のうち1番と2番について、私の方からお答えいたします。 まず、1番目の市長の政治姿勢についての御質問でありますが、いろいろな角度から御提言をいただき、まことにありがとうございました。私も、市長に就任いたしまして約1年を迎えようとしておりますが、私の施政の原点は市民の声を反映させて、市民とともに考え行動して、市民の参加できる生き生きとした備前市政をつくることであります。その声が、国及び県に届いていないのではないかとの御心配をしての御質問であると思いますが、そういう懸念を抱かせることは私の不徳といたすところでありますが、必要に応じて中央官庁初め関係先へ陳情、要望を行っておるところでございます。今後は、市長たる者としての4項目を心に深く沈め、市民の信託にこたえるべく精一杯汗を流し行動していくよう一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 また、財政問題については、議員の言われるとおり市債は増加、財政調整基金の減少等により、財政状況は逼迫をしているのが現状であります。これからは、歳入においては視点を変え、どのようにしたら歳入増につながるか、また歳出についてはいかにしたら最小限で済むのか、ある程度民間的発想を取り入れた考え方で臨んでいく必要があると考えております。また、議員の言われるように、お金がないのは一つの要因ではありますが、政治の根幹をなすものではありません。よって、財源がなくとも行政としてできることを可能な限り追求し、その実現に向けて私がリーダーシップをとりながら、職員一丸となって市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組む決意であります。 次に、2番目の施政方針についての中から、2点についての御質問のうち、まず市民の声との整合性についてでありますが、昨年の市政懇談会は私の市長就任1年目ということと、私の施政の原点が市民の声を反映させて、市民とともに考え行動していくことでありますので、より多くの人からその地域の御意見、御要望をお聞きしたところであります。今年度から、市政懇談会につきましては、いろいろな角度から検討をしてまいりたいと考えております。また、市政懇談会での市民の声が、どのような形で表現されているかとのお尋ねでございますが、一例を申し上げますと、東鶴山からの御要望のありました路線バスの運行については、交通体系の中で申し述べております。施政方針では述べておりませんが、片上地区の塩谷・大東線の歩道については、8年度予算に計上しております。また、三石地区での消防の積載車については、7年度の補正予算で対応しておるところでございます。しかし、これらの御要望に対する回答といたしましては、不十分な部分も多々あろうかと思いますが、残された課題につきましても前向きに検討していきたいと考えております。 次に、なぜ人口増加対策を施政方針の中に取り上げなかったかとの御質問でありますが、人口増加対策の一環として、分譲地の造成、地元企業の活性化、若者の定住化の推進を柱としておりますが、具体的には述べておりません。地元企業の活性化対策としてお願いをしておりますものの、具体的には進んでいないこと、また若者の定住化対策についても研究をしている段階であるためということでございます。しかし、備前市の現状から考え、人口減は大きな問題でありますので、8年度で設置いたします「明るい活力にあふれるまちづくり委員会」や25歳を迎える若者たちとの意見交換を初め、あらゆる各層の御意見を伺い、備前市にとって何が一番人口増につながっていくか、具体策を全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。議員各位にも御協力をお願いをいたします。 ○議長(則枝守君) 近藤教育長。 ◎教育長(近藤晉一君) (登壇)長尾議員の3番のお尋ねに対しましてお答えいたします。 まず最初に、三石地区の教育施設整備につきまして、御丁重なごあいさつをありがたく存じております。これはひとえに歴代の市長、教育委員を初め、議会、市民の皆様方のお力添えのたまものと存じております。 さて、お尋ねの教育格差についてでございますが、施設面では特に大きなものはないと認識しております。教科面でも同様、地域格差はなく、各地域の特性を生かした取り組みがなされていると、このように把握しております。 次に、歴史民俗資料館の充実についてでございますが、現在あります歴史民俗資料館は、御指摘のように展示場所も狭く、また老朽化しました木造建築を改修したもので、耐火性もなく、貴重な文化財を展示するのには不十分な建物であると考えております。また、資料調査委員の会議を開催する場所もない現状でございます。そうしたことから、第3次総合福祉計画に示されております埋蔵文化財センターにつきまして、歴史民俗資料館を含めた総合的な施設としましてその設置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 米田民生部長。 ◎民生部長(米田薫君) (登壇)長尾議員の4番目の福祉行政につきまして、お答えさせていただきます。 この中で、特にただいまの老健施設の運営についてのお話でございましたが、やはり私どもも似たような考えを持っております。特に議員の方からは、他市の例を用いてのお尋ねでございましたが、老健施設の運営につきましては、ただいま私どもでどのようにしていくかという具体的なものにつきまして、担当者が検討会を何回か重ねておるということであります。その中で、当然ボランティアの参加は不可欠であろうというふうに考えております。現在、ご存じのように社会福祉協議会の中でボランティア団体の育成、ボランティアの登録、介護講座、研修会等々持ちまして、ボランティアの充実を図っておるわけでありますが、一方では先ほども申し上げましたけれども、民間でJAの方もボランティア組織をつくられまして、活動しておられます。これらの支援も必要であろうかと思います。そのようなことで、現在老健施設といたしまして検討中ではありますが、当面新しい組織はつくらないで、今の組織を積極的に連携活用といいますか、積極的な連携を持っていくことが必要であろうということで話を進めております。これが、議員のお話し、御意見にもありましたような、住民による住民の福祉となるのではなかろうかというふうに考えております。 また、官民の協力があって、在宅福祉を支えていくべきであろうと、それが御説の医療福祉の連携であるというふうに考えて、ただいま検討を進めておるということで御理解を賜りたいと思います。まことにありがとうございました。 ○議長(則枝守君) 丹産業建設部長。 ◎産業建設部長(丹通彰君) (登壇)長尾議員の一般質問のうち、5番産業行政についてお答えいたします。 まず、1点目の流川水害対策復旧事業のその後の経過についてでございますが、本事業が現在までに完了しない問題点を出して、市としての対応を再検討すべきではないかとのことでございますが、いろいろな問題があろうかとは思いますが、現在の状況から考えまして、その点についての御答弁は御勘弁をお願い申し上げまして、現在の状況と今後の予定を申し上げまして、御答弁にかえさせていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 本年度は、建設課に担当職員を配置いただき、担当職員の日夜の努力により、契約完了及び内諾をいただいている方も合わせてかなり進んでまいりました。また、交渉中の方につきましても、現在具体的な内容について協議を行っており、今後も引き続き早期に契約ができるよう努力してまいりたいと考えております。 現在の状況を申し上げますと、全地権者15名中契約完了は10名でございます。また、契約はしていませんが、内諾をいただいている方、それから詰めの交渉を行っている方と合わせまして5名となっております。 次に、今後の予定でございますが、まず用地関係については、8年度前半にも残る地権者の同意を得て契約完了いたしたいと思い、最善の努力をしていきたいと考えております。工事関係につきましては、平成8年度には地下埋設物の細部調査を行い、できれば一部移設工事に着手できるようにいたしたいと考えています。また、契約完了いたしましても、移転先の造成、建築が完了しないと、家屋等の取り壊しができませんが、それらの事業の進展状況によりましては、左岸の工事、護岸工事、管理道の工事着工等も考えていますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 最後になりましたが、平成3年7月産業建設部長を拝命し、以来所管業務として流川改修事業に携わり、私の在職中には工事着工いたしたいと思い、用地買収等関係者と協議しながら鋭意努力をしてまいりましたが、用地買収等もすべて解決することができず、地元の皆様及び議会に対して大変御迷惑をおかけしましたことについて、深くおわびを申し上げます。 次に、2点目の三石地区公共下水道事業についてでございますが、平成6年度から三石処理区の都市計画決定及び下水道事業認可のための作業を進めておりますが、平成3年度で基本計画の見直しを行い、処理人口3,600人、処理能力3,000立米/日を想定いたしておりましたが、事業認可に向けて現在見直しを行っております。備前市全域の下水道整備基本構想を踏まえ、平成8年度で都市計画決定と事業認可をいただく予定でございます。事業認可後は、備前処理区の下水道整備の進捗状況と、予算配分を勘案しながら、できるだけ地元の方々の御要望に沿えるよう早期着工に努めてまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと思います。なお、事業認可後はできるだけ早い時期に、下水道事業の基本的なことにつきまして、内容的には都市計画税とか受益者負担金の問題、それから事業の予定とか、そういうことにつきまして地区の説明会をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、下水道区域外の様子でございますが、現在7年度をもちまして整備を行うよう、下水道の基本構想を行っております。三石地区もすべてが公共下水道というわけにはまいりませんので、一部の地域につきましては農村集落事業、それから現在環境衛生で行っています合併浄化槽の設置、そういう地域をどこにするかというようなことを、三石地区だけではなしに備前市全域を今検討いたしておりますので、それが決まってくれば、その構想に基づいた整備を行っていきたいと、こういうふうに考えていますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、3番目の官民境界の再設定と職員転勤時の引き継ぎについての御質問でございますが、職員の異動によりまして、官民境界だけではなく、いろんな問題で住民の方々に御迷惑をかけるようなことがあってはならないことでございますので、またこのことは公務員としての基本でもあるというふうに私としては考えております。今後は担当職員等十分に注意をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) よろしいか──18番長尾議員の再質問を願います。 18番長尾議員。 ◆18番(長尾清一君) (登壇)御丁寧な回答をいただきましてありがとうございました。特に市長は、本当に元気を出した御答弁をいただきまして、市政執行の上においていつもこういう姿勢であってほしいとお願いをいたしておきます。 まず、1番の問題ですが、大体わかりましたが、私が心配しますのは、内部的な細かいことまで申し上げましたが、なぜそういうことを申し上げますかといいますと、かつて私は岡山市に仕事の関係で出入りをいたしておりまして、要するに県や市でつくった外郭団体の事務局を預かっておりましたが、当時岡山市は再建整備団体に指定をされたわけです。そこで、当時の市長さんなり議会議員の皆さんは、非常にこの義務的経費についての見直しを厳しくおやりになり、まず一番に血祭りに上げられたのが、いわゆる外郭団体と、補助団体とか助成団体というものの補助金、助成金、まずこれ一律に2分の1を原則として、折衝はあったわけですけれども、削られたわけです。したがって、外だけを削るんではなくして、中の経費についても本当に厳しい査定を行ってやられたのです。何とか切り抜けられまして、今や県都としていろいろなことをお考えになっておりますが、備前市におきましてもかつては公債費比率が13%を超すと黄信号であるとか、15%を超すと赤信号になるんだとか、そういうことを言われておりましたが、今や19%ぐらいになっておると私は思いますが、もしこのままで入るものが、ことしは1億4,000万円ここで法人、市民税の追加が出されておりますけれども、このまま伸びていけばよろしいけれども、もっとさらに厳しいようなことになった場合には、本当に外郭団体といいますか、市内の各団体への助成も厳しくなりますし、また内部的にも厳しい、そうならない間にもっとやっぱり考えて進めておかなければならないのではないかと思います。もちろん、執行部の皆さんは英知を集めてその種の内容に御努力願っておると思いますけれども、もし御所見がありましたら一つだけで結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。 それから、政治姿勢の項でさらに財政問題ですが、今も申し上げましたけれども、民間的な発想を取り入れてということを御発言が、お答えがありましたが、私も世の中72年間の間、企業におったり、関係団体におったり、県というような機関におったり、いろいろやってまいりましたが、その中で私が主に専門項目として担当してまいりましたのが、関西経済学会に所属した経営でございます。そこで企業的な御意見や勉強もさせていただきまして、やはり今市長がお答えのように、今日的行政というものはある程度企業的な考えも取り入れたやり方というものが要求せられる時代になってきております。お日様西々という言葉が昔からありますけれども、これはもう通用しなくなっておりますので、どうかそういうような発想をさらに育てていただくよう、この項についてはお願いをいたしておきます。 次に、施政方針の中でいろいろと御答弁ありがとうございましたが、これも路線バスについていろいろ御努力のほども、前の人の質問にもありましたが、お答えがありましたが、例をとって申し上げますと、三石の場合非常にバスについても困るわけです。例えば朝、片上までバスがあります。備前病院へ検診なり病気を診ていただくのに行こうとしましても、片上からバスを乗り継いだりタクシーを頼んで行かねばなりません。これは病気なり必要性があることだから仕方がないとしましても、帰りにバスがないんです。帰りには3時ごろしかバスがないんです。非常に困るわけです。私らの年代では、ほとんどの8割程度の者が自分で車を乗りますけれども、乗られん人や一人もんの人がまだおります。そういう方の救済方法というものが私も必要だと考えます。これは強く申し上げておりませんでしたが、もしお感じになることがあれば、御答弁いただきたいと思います。 それから、人口対策については、もう時間がかかりますから、さきの御答弁でまず本日のところは打ちどめということにさせていただきます。 それから、教育行政につきましては、これはいろいろと御答弁いただきましてありがとうございましたが、第3次総合福祉計画の中で想定しておる総合施設の建設に向けて考えを練っていくというお答えでございますので、ぜひ実現していただくようにこの際強く要望をいたしておきます。 それから、4番目の福祉行政についてでありますが、部長の方からいろいろと御答弁いただきましたが、もう一つ私が忘れておりましたのは、ボランティアの中でライセンスを持っておる人には、それなりの手当を若干出しておったということです。これが、やはり市民のための市民がつくる福祉行政の中にそういうものが非常に活用されておるということは、よかったんじゃないかというような感じを受けましたので、さらにそういうことについても、現在の福祉協議会との関連もありますけれども、そういう何か登録制度のようなものをつくっておやりになれば、さらに行政単価の安い本当に愛情味のあふれる福祉行政なり老人福祉施設というものができ上がるのではないかと思います。部長もここで、聞くところによりますと御勇退ということでありますので、それ以上はお尋ねしませんが、もしそういうお考えがありましたら、御意見を賜るとともに、次の人に十分申し送りをしていただきたいと思います。 最後の産業行政につきましては、いろいろと懇切丁寧な御説明をいただきまして、まず流川対策についても私なりによくわかりました。また後ほどそれについて、身近な方が御質問も上げておられますので、それにこれ以上はお譲りしたいと思います。 それから、公共下水道につきましても、山陽沿線に見ましても、山陽沿線の電車がとまる駅で公共下水道事業がないというのは、もう三石だけですな。兵庫県へ行きましても、岡山県へ行きましても、皆着工しておられる。そこを三石の人は寂しがるわけです。夏休みになったり春休みになったら孫が帰ってくる。おじいちゃんとこのお便所は恐ろしいと、きょうていとはよう言わんのですな。恐ろしいとこう上品に言われますけど、きょうといそのものだということです。そこで、できればなるだけ早くというのが地区住民の願いであります。それには、先ほどお話しのように都計税の問題とか、それから負担金が面積割でくるんだとか、そんなことは全然まだおわかりになっていないんです。文化生活というものは、金の非常に高くかかるもんだということも徹底して御承知の上でやっていただかんと困るわけなんですが、どうか先ほどのお話しのように早くそういう説明会をして、趣旨の徹底等をお諮りいただければ、これに増したるものはないと私は考えます。 以上、まことにるる御質問を申し上げましたが、最後に私16年間の失礼に対しまして、執行部の皆さんはいろいろと御配慮を賜りましたことを、この壇上をかりまして厚く御礼を申し上げますとともに、重ねてこのたびの市会議員改選に出馬される皆さん方の御健闘と御当選を心から願って、長尾清一16年間の議員生活の最後といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(則枝守君) ただいまの再質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)長尾議員の再質問に答弁いたします。 16年間の長き議員経験を通じまして、備前市の行く末、財政の問題につきまして御心配をいただいておるところでございますが、財政再建指定団体とならないように心いたしまして、執行部、職員とともに努力をしてまいる覚悟でございます。そのためには、御指摘の民間的発想を十分市政の中に取り入れていくという考え方を持って今後まいりたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、路線バスの運行につきましては、財政的な問題もありまして非常に難しい問題ではございますが、全市的に今後研究をしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○議長(則枝守君) 近藤教育長。 ◎教育長(近藤晉一君) (登壇)長尾議員さんの歴史民俗資料館の充実整備についての御要望、大変ありがたく受けとめまして、そのように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 米田民生部長。 ◎民生部長(米田薫君) (登壇)長尾議員の再質問にお答えいたします。 まず、私の答弁が不十分であったということでおわびを申し上げます。お話しのライセンスを持った者ということでありますが、理学療法士、作業療法士、さらには看護婦について、訪問看護婦につきまして、ただいまも契約をいたしまして実施をいたしております。理学療法士も作業療法士もただいま契約をして、訪問をしていただいておるということで、御指摘のことは重要であるというふうに考えておりまして、今後もこれは充実していかなければいけないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(則枝守君) 以上で長尾議員の質問を終わります。 次に、10番大本議員の一般質問を願います。 10番大本議員。 ◆10番(大本義章君) (登壇)それでは、通告に従いまして、2点申し込んでおりますが、1点はこれは取り下げさせていただきます。 まず、赤穂線備前片上駅の駅前の整備について、簡単に市長にお伺いいたします。本年は、市制25周年でございます。当市の行政も御多分に漏れず、西高東低の感が私は感じられます。特に、伊部地区の発展は、赤穂線伊部駅前を中心に整備され、本当に美しくきれいになりました。それはまことに結構でございますが、備前片上駅、駅前の周辺の整備は進んでおりません。これをぜひ伊部並みに上げてほしい、きれいにしてほしいとかように思うわけでございます。そこで、私がちょっと市長にお伺いしたいのは、備前片上駅前の広場、これは市の土地があるのか、多少なりあるのか、それともJRの土地なのか、これをちょっとお聞きしたいのが1点と、仮にそれがJRであろうがどこであろうが、要は駐車場とそれから駐輪場ですね、この2つをぜひ整備をしていただきたいと、かように思うわけでございます。これについて、市長のお考えというんですか、ぜひしてほしいわけです。お願いいたします。 それから、これに関連してでございますが、自転車の無料貸し出しはできないかということでございます。と申しますのは、毎年春、秋、これは国宝閑谷学校がございます。観光客がたくさんお見えになります。けさほどの一般質問の中で、同僚議員が梅を植ええという話が出ましたね、山口議員から。漢詩の中にあった庭上の一観梅も出ました。とにかく、この備前の名所といえば閑谷学校、備前焼。特に外国だとかそれからまた他の府県から大勢お客さんが見えるのは、閑谷学校をお見えになる。楷の木の件もありました。それから、閑谷学校そのものが、教育の一生懸命頑張った池田光政公ですか、この人をたたえた建物でもある関係上、ぜひ見たいということで、中にはこの季節に合わせて若い女の子また若い男の子たちが閑谷学校に行きたいというわけで、よく備前片上駅に見えるわけです。ところが、そこからタクシーで行けばいいんですけれどが、願わくば自転車のあいたんがあれば貸してほしいということをJR備前片上駅の売店の方にお願いするそうなんです。だから、ぜひこれをつくってあげたらいかがでしょうかという話が出ております。私も東片上でございますので、願わくば、伊部も結構です、同じ備前ですから、せめて東片上の赤穂線備前片上駅周辺は、ひとつ伊部に負けないような整備をしていただきたいと、かように思うわけでございます。 簡単ですが、1点だけ市長のお考えをお願いいたします。終わります。 ○議長(則枝守君) ただいまの質問に対する答弁を願います。 栗山市長。 ◎市長(栗山志朗君) (登壇)それでは、大本議員の一般質問の答弁を申し上げます。 備前片上駅前の整備についてでございますが、現在駅前に自動車等が放置されておるところでございます。その整備対策につきまして、JRに対して要望を行っておったところでございますが、JRにおいては今年度駅前のロータリーを取り払い、12台分を、さらに8年度には駅の西側に35台分の駐車場の整備を行うということでございますので、これによって整備も進んでいくんではなかろうかというように考えております。 駅の東側に、備前市の土地開発公社が所有しております土地が約200坪ございます。これにつきまして、駐輪場について御提案がございましたので、駐輪場についてはJRでは整備をしないという考え方のようでございますので、市の方で今後検討してまいりたいというように考えております。 次に、自転車の無料貸し出しについてでございますが、駅を管理をいたしております観光協会へ尋ねておるところでございますが、余りお尋ね、希望はないというようなことでございます。しかしながら、今後自転車道整備計画もありますので、今後観光協会と協議いたしまして、考えてまいりたいというように思っておるところでございます。そういうようなことを前提にしながら、今後備前片上駅前の整備を進めてまいりたいというように考えておりますので、よろしく今後御協力をお願いいたします。 ○議長(則枝守君) 以上で大本議員の質問を終わります。 本日の一般質問はこれで終わりとし、後の方の質問については明日行いたいと思います。 本日はこれにて散会いたします。 皆さん、御苦労さまでした。     午後3時31分 散会...